第１部
第４章

基本的な考え方
対策項目

2 対策項目ごとの基本理念と目標
主な対策項目である 13 項目は、新型インフルエンザ等対策の主たる目的の実現
に当たって、それぞれの項目が関連し合っていることから、一連の対策として実施
される必要がある。そのため、以下に示す①から⑬までのそれぞれの対策項目の基
本理念と目標を把握し、対策の全体像や相互の連携を意識しながら対策を行うこと
が重要である。
① 実施体制
感染症危機は都民の生命及び健康、都民生活及び都民経済に広く大きな被害
を及ぼすことから、医療従事者や都民・事業者の協力の下、国や区市町村、近
隣自治体とも連携し、実効的な対策を講じていくことが重要である。そのため、
新型インフルエンザ等の発生前から、関係機関間において緊密な連携を維持し
つつ、人材の確保・育成や実践的な訓練等を通じて対応能力を高めておく必要
がある。新型インフルエンザ等の発生時に、平時における準備を基に、迅速な
情報収集・分析及びリスク評価を行い、的確な政策判断とその実行につなげて
いくことで、感染拡大を可能な限り抑制し、都民の生命及び健康を保護し、都
民生活及び都民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。その際、東京感染
症対策センター（以下「東京ｉＣＤＣ」という。）33の専門家による科学的知見
や、東京都感染症医療体制戦略ボード34（以下「戦略ボード」という。）による
医療現場の状況を踏まえた助言等を得ながら、効果的に対策を推進する。
② 情報収集・分析
感染拡大防止を目的としつつ、状況に応じて都民生活及び都民経済との両立
を見据えた政策上の意思決定に資するよう、体系的かつ包括的に情報収集・分
析及びリスク評価を行うことが重要である。そのため、新型インフルエンザ等
の発生前から、効率的な情報の収集・分析や提供の体制を整備するとともに、
定期的な情報収集・分析や有事に備えた情報の整理・把握手段の確保を行う。
新型インフルエンザ等の発生時には、感染症（発生状況や病原体の特徴等）及
び医療の状況等の情報収集・分析並びにリスク評価を実施するとともに、都民
生活及び都民経済に関する情報等を収集し、リスク評価を踏まえた判断に際し
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Tokyo Center for Infectious Diseases Prevention and Control の略。感染症に関わる様々な領域において、
調査・分析、情報収集・発信などを行う専門家のネットワーク。専門家の視点から、都の感染症対策全般につ
いて助言を実施。エビデンスに基づく助言や国内外の研究機関等とのネットワーク構築を担う「専門家ボード」
のほか、特定の事項を検討する「タスクフォース」を設置

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救急医療又は感染症医療に精通した医師等から構成され、未知の感染症を含むあらゆる感染症に係る全般的
な医療提供体制について、都の要請に基づき助言を実施

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