第２部

各対策項目の考え方及び取組

第１３章
第１節

1-3-2

都民生活及び都民経済の安定の確保
準備期

柔軟な勤務形態等の導入準備の勧奨

都は、事業者に対し、新型インフルエンザ等の発生時に、オンラインを組み合
わせたハイブリッドな会議等の活用、テレワークや時差出勤等の人と人との接触
機会を低減できる取組が勧奨される可能性のあることを周知し、そのような場合
に備えた準備を検討するよう勧奨する。
なお、子供の通う学校等が臨時休業等をした場合は、保護者である従業員への
配慮が必要となる可能性があることにも留意する。【総務局、産業労働局】
1-3-3

教育及び学びの継続に関する体制整備

都は、新型インフルエンザ等の発生時においても、分散登校や、オンライン学
習と対面学習とを組み合わせたハイブリッド学習等の工夫により、教育及び学び
の継続が可能となる体制の整備を行う。【教育庁】
1-3-4

緊急物資運送等の体制整備

都は、国と連携し、新型インフルエンザ等の発生時における医薬品、食料品等
の緊急物資の流通や運送の確保のため、緊急物資の製造・販売、運送を行う事業
者である指定（地方）公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続の
ため体制の整備を要請する。【総務局、保健医療局、生活文化局、都市整備局、
関係局】
1-3-5

物資及び資材の備蓄176

①

都は、本行動計画に基づき、第 12 章第１節（「物資」における準備期）1-1
で備蓄する感染症対策物資等のほか、その所掌事務又は業務に係る新型インフ
ルエンザ等対策の実施に当たり、必要な食料品や生活必需品等を備蓄する177。
なお、上記の備蓄については、災害対策基本法第 49 条の規定による物資及び
資材の備蓄と相互に兼ねることができる 178。【総務局、指定（地方）公共機関
所管局、関係局】

②

都は、事業者や都民に対し、新型インフルエンザ等の発生に備え、マスクや
消毒薬等の衛生用品、食料品や生活必需品等の備蓄を行うことを勧奨する。
【総務局、福祉局、関係局】

176

ワクチン、治療薬、検査物資や感染症対策物資等の備蓄については、それぞれの対策項目の章の記載を参照

177

特措法第 10 条

178

特措法第 11 条

157