第２部

各対策項目の考え方及び取組

第８章
第２節

第２節

医療
初動期

初動期

＜目的＞
新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症が発生した場合
は、感染症危機から都民の生命及び健康を保護するため、適切な医療提供体制を
確保する。
都は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表前より、国等から得
られた感染症に係る情報を踏まえ、必要な医療を提供する体制の確保を図る。ま
た、国等から提供・共有された情報や要請を基に、保健所や医療機関等と連携
し、相談・受診から入退院までの流れを迅速に整備する。さらに、都は、地域の
医療提供体制の確保状況を常に把握するとともに、管内の医療機関や都民等に対
して、感染したおそれのある者については感染症指定医療機関等を案内する相談
センター等の相談先や受診の手順等を分かりやすく示すなど、都民が円滑に適切
な医療を受けるための情報提供や方針提示を行う。
2-1 新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症に関する知見の
共有等
都は、国やＪＩＨＳから提供された新型インフルエンザ等の発生状況、感染症
の特徴や病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）を含む診断・治療に関
する情報等を医療機関や保健所、消防機関、高齢者施設等に周知する。【保健医
療局、福祉局、総務局、東京消防庁】
2-2 医療提供体制の確保等
①

都は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表前に、感染症指定
医療機関において、速やかに患者に適切な医療を提供する体制を確保する。
【保健医療局】

②

都は、感染症指定医療機関における感染症患者の受入体制を確保するととも
に、保健所、医療機関、消防機関等と連携し、入院調整に係る体制構築を進め、
準備期において東京都感染症対策連携協議会等で整理した相談・受診から自宅
療養や入退院までの体制を迅速に整備する。あわせて、医療機関に対し、医療
機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）等に確保病床数・稼働状況、病床使用
率、重症者用病床使用率、外来ひっ迫状況等を確実に入力するよう要請を行う。
【保健医療局、東京消防庁】

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