・2022 年度に実施した調査結果を踏まえ、今後のパンデミックに備えて感染症専門人
材の計画的な育成プログラムを検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講
ずる。
・「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」（令
和５年４月７日国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚
会議決定）に基づき、人獣共通感染症も含めワンヘルス・アプローチによる感染症対
策や調査研究等を行う。また、新規抗菌薬に対する市場インセンティブの仕組みを含
め、薬剤耐性（AMR）対策を「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」
に沿って進める。
【経済財政運営と改革の基本方針 2024】（令和５年６月 21 日閣議決定）
第 2 章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応
（１）DX
（医療・介護・こども DX）
また、次の感染症危機に備え、予防接種事務のデジタル化による効率化を図るとと
もに、ワクチン副反応疑い報告の電子報告を促し、予防接種データベースを整備する
等、更なるデジタル化を進める。
６．幸せを実感できる包摂社会の実現
（２）安全・安心で心豊かな国民生活の実現
（安全・安心）
新型コロナウイルス感染症のり患後症状やワクチンの副反応についての実態把握
に資する調査・研究等を進める。平時からの情報収集・分析、ワクチン・診断薬・治
療薬の研究開発、人材育成、下水サーベイランスを含め、全面改定後の「新型インフ
ルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、次なる感染症危機への対応に万全を期すと
ともに、2025 年４月に、国立健康危機管理研究機構を創設し、質の高い科学的知見を
迅速に提供する。狂犬病予防法関連手続のオンライン化等の人獣共通感染症対策を推
進する。
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重点課題
（１）全世代型社会保障の構築
（医療・介護サービスの提供体制等）
予防接種法に基づくワクチン接種を始めとした肺炎等の感染症対策の推進を図るとと
もに、
（創薬力の強化等ヘルスケアの推進）
また、新規抗菌薬開発に対する市場インセンティブや、新興・再興感染症に対する革新
的医薬品等開発推進研究事業などにより産学官が連携して薬剤耐性菌の治療薬を確
実に確保するとともに、抗菌薬研究開発支援に関する国際連携を推進する。
【統合イノベーション戦略 2024】（令和６年６月４日閣議決定）
３. 着実に推進する３つの基軸
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