【資料2】令和8年度研究事業実施方針作成のための意見伺い(AMED研究) (151 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57788.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第144回 5/14)《厚生労働省》 |
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【成果の活用】システムを開発することにより、災害時において、生活機能の低下にお
いて支援や介入が必要な避難者を同定や、速やかな介入への活用が期待される。
【課題名】高齢者の treatable な意欲低下の診断フローの開発及び指針作成
【概要】高齢者の意欲低下は、本人の QOL を低下させるほか、リハビリテーションやケ
アの阻害の原因となる。意欲低下の原因はアパシーや抑うつ、内分泌疾患、薬剤の影
響、社会的要因など多岐にわたる一方で、加齢が原因であるとして、治療等によって
改善が図れる状態に対しても、十分な対応がされていないことがある。本研究におい
ては、高齢者の意欲低下の原因、その診断方法、治療及びケア方法について整理を行
い、指針の作成を目指す。
【成果の活用】指針の作成により、生活期の医療・介護領域における診療、ケアへの活
用が期待される。
Ⅱ
参考
1 研究事業と各戦略(新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略)との関係
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版】(令和5年6月 16 日
閣議決定)
平均寿命が延伸する中、身体寿命と健康寿命とのバランスを取ることが重要である。
高齢者自らの意思に沿って、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保さ
れる体制(地域包括ケアシステム)を実現し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、
暮らしを続けられる環境を整備する。具体的には、団塊の世代が全員 75 歳以上にな
る 2025 年までに地域包括ケアシステムを完成させることを目指し、医療・介護等に
おける取組を進める。
介護サービス事業者の介護ロボット・ICT 機器の開発や導入を推進し、生産年齢人口
が減少する中でも、介護現場の生産性向上や職場環境の改善を図る。介護離職の防止
の観点から、高齢者それぞれのニーズに沿ったサービスを柔軟に組み合わせられるよ
うにし、高齢者側の生活改善と介護者側の負担軽減の両立を図る必要がある。介護と
仕事の両立の観点も含め、介護保険サービスの提供を阻害することのないように留意
しつつ、介護保険外サービスの活用拡大に向けた取組を進める。
【経済財政運営と改革の基本方針 2023】(令和5年6月 16 日閣議決定)
医療・介護サービスの提供体制については、今後の高齢者人口の更なる増加と人口減
少に対応し、限りある資源を有効に活用しながら質の高い医療介護サービスを必要に
応じて受けることのできる体制を確保する観点から、医療の機能分化と連携の更なる
推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改革、医療・介護ニーズの変化やデジタ
ル技術の著しい進展に対応した改革を早期に進める必要がある。
【健康・医療戦略(第2期)】
(令和2年3月 27 日閣議決定、令和3年4月9日一部変更)
(イノベーションの社会実装)
・ICT、AI、ロボットなどの新たな技術の医療・介護現場への導入やヘルスケアサービス
への実装を図る。
(公的保険サービスと公的保険外サービスの連携)
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