【資料2】令和8年度研究事業実施方針作成のための意見伺い(AMED研究) (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57788.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第144回 5/14)《厚生労働省》 |
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研究事業名
医療機器・ヘルスケア PJ
開発途上国・新興国等における医療技術等実用化
研究事業
主管部局・課室名
AMED担当部・課名
省内関係部局・課室名
医政局総務課医療国際展開推進室
医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課
なし
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和4年度
297,777
令和5年度
297,777
令和6年度
297,777
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
第2期健康・医療戦略(令和2年3月 27 日閣議決定)では、「各国の自律的な産
業振興と裾野の広い健康・医療分野への貢献を目指した我が国産業の国際展開」が
求められている。また、アジア・アフリカ等の開発途上国・新興国等(以下「途上
国等」という。)については、「潜在的市場として諸外国が積極的なアプローチを行
う中で、より戦略的な取組を行わなければ市場確保に遅れをとる可能性がある」と
の課題が指摘されている。
途上国等においては、日本とは異なる医療・事業環境や公衆衛生上の課題を抱え
ており、医療関連産業の国際展開を図る上では、それらの課題を解決しつつ、相手
国のニーズを十分に踏まえた医療技術・医療機器を開発することが求められる。日
本の医療機器関連企業は自社シーズ・自社技術に基づいて製品開発を行うが、その
ように開発された製品では現地でのニーズを満たすことができない場合が多い。
これらの企業が潜在市場として期待の高いアジア・アフリカ等の途上国に進出
し、相手国への貢献と市場創出の成果目標を達成するためには、企業が日本と異
なる医療・事業環境や公衆衛生上の課題を深く理解し、相手国でのニーズや価格
水準に基づいた医療機器等を開発するとともに、その方法論を企業間で共有して
いく必要がある。
他方で日本の医療機器関連企業が相手国ニーズに応じた製品を開発し、上市を図
る上で、デザインアプローチ実施能力の構築、現地ネットワークの拡大といった
個々の企業努力では解決が困難な課題もあるため、持続的にこれらの企業支援を行
うための体制構築も重要である。
【事業目標】
日本の医療機器メーカーが、途上国等の医療機関の臨床現場において、バイオデ
ザイン等のデザインアプローチを活用し、相手国のニーズを十分に踏まえた製品開
発ができるよう支援を実施する。そして得られた知見を日本の医療機器産業界で共
有し、相手国の公衆衛生上の課題を解決しつつ、医療の国際展開を図る。
また、開発した製品を普及させるために、大学や研究所などでの交流、相手国の
ガイドラインでの採用等のアカデミアレベルの普及活動や相手国規制当局との対話
等の政府レベルの普及活動を推進する。日本の医療の国際展開に資するエビデンス
を構築するための、
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