【資料2】令和8年度研究事業実施方針作成のための意見伺い(AMED研究) (71 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57788.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第144回 5/14)《厚生労働省》 |
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研究事業名
主管部局・課室名
AMED担当部・課名
省内関係部局・課室名
ゲノム・データ基盤 PJ
障害者対策総合研究開発事業(身体・知的・感覚器障害分野)
社会・援護局障害保健福祉部 企画課
ゲノム・データ基盤事業部 医療技術研究開発課
老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和4年度
179,428
令和5年度
177,197
令和6年度
177,197
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
わが国では障害者総合支援法に基づいて、難病も含めた障害児・者がその障害種別を
問わず地域社会で共生できるための総合的な支援が推進されている。生来または疾病を
発症して障害児・者となっても、地域社会の一員として安心して生活できるようにする
ことが重要であり、その実現のための障害児・者への医療、ケア等に資する技術開発を
推進する必要がある。
【事業目標】
障害児・者に、より質の高い支援をしていくため、障害特性を踏まえた各種ガイドラ
イン等作成に資するエビデンス創出や、補装具等支援機器の開発につなげることを目標
とする。また、障害者の地域社会での共生の実現や社会的障壁の除去につながる機能支
援機器等の技術等の研究開発を更に推進するとともに、身体・知的・感覚器障害の原因
となる疾患の病因・病態の解明、診断、治療法、リハビリテーション法、社会参加支援
並びに早期介入、進行抑制、重症化軽減等の先進的・実践的な研究・開発を推進し、普
及可能な技術を確立することで、障害者に対する医療の向上、障害者の生活や就労実態
の向上、障害者の地域社会での共生を進めることを目標とする。
【研究のスコープ】
・障害児・者とその家族への効果的なリハビリテーション・生活支援システムの開発、
災害時における避難及び避難先での生活・健康維持に関する支援方法の開発、AI 等の先
進技術を用いたリハビリテーション技術(または方法)・機器の開発研究を推進する。
・障害者家族の高齢化を見据え、独居やグループホーム等で実際に自立生活を可能にす
る住居支援に関するデータ集積・技術システム開発研究を推進する。
・障害特性に合わせて特技や経験を活かす仕事を障害者が主体的に選択し、能動的に社
会参加することのできる就労マッチング支援手法に関するデータ集積・技術システム開
発研究を推進し、臨床知見に着眼した医療・支援の質の向上を実現する診断・治療の最
適化・層別化研究も推進する。
【期待されるアウトプット】(※)
①障害者の地域生活の向上及び障害者福祉サービスの改善に資するエビデンスを確立
する(特許申請・登録 3 件以上・診療ガイドラインに資するエビデンス創出 1 件以上)
②臨床 POC の取得件数 1 件
③研究成果の科学誌(インパクトファクター5 以上)への論文掲載 5 件
【期待されるアウトカム】(※)
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