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資料2‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (86 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の
視点）、指標等
年度評価
項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
機関、保健所、市町村、福祉事務所、公共職
業安定所等との連携・調整を図ることであ
る。てんかん診療支援コーディネータの目
的・業務を明確にし、てんかん整備事業を推
進するために令和２年度よりてんかん診療支
援コーディネータ認証を開始しており、令和6
年度はてんかん診療支援コーディネータ研修
会を７月21日と12月22日の２回開催した。
エ てんかん支援ネットワークの構築
てんかん支援ネットワーク（ECN-Japan）
は、よりよいてんかん医療の推進を目的とし
て、厚生労働科研の大槻班と日本医師会及び
日本てんかん学会の共同調査を基に作成され
た全国の主なてんかん診療施設のリストを掲
載したサイトであったが、厚生労働省の研究
班が終了したため、全国てんかんセンター協
議会（JEPICA：NCNPが代表機関）が活動を引
き継ぎ、令和３年年度から、「てんかん支援
ネットワーク」として一般に公開している。
てんかん支援ネットワークは、これまで分か
りにくかったてんかん医療へのアクセスを明
らかにすることで、てんかん医療及びてんか
んに関わる様々な問題の解決が図られ、我が
国の実情に即したてんかんの地域診療連携シ
ステムが実現することを目指している。現
在、1,523施設が登録され、診療科ごとの全掲
載数は1,898で、小児・小児神経科703、脳神
経外科365、脳神経内科454、精神科306、てん
かん科８、その他62機関となっている。
オ 東京都てんかん支援拠点としての活動
令和４年度７月より東京都てんかん支援拠
点が当センターに認定されており、東京都て
んかん支援拠点ホームページの運営や、てん
かん相談支援窓口や市民公開講座などを開催
した。
（４）パーキンソン病・運動障害疾患センター
脳神経内科、総合内科に入院したパーキン
ソン病及び関連疾患の患者に対し、入院リハ
ビリテーションプログラムを実施した。パー
キンソン病/関連疾患に伴う姿勢異常の患者
に対して、振動刺激や感覚フィードバックを
用いたリハビリテーション手法を開発し、治
療効果の検討のための研究を進めている。
パーキンソン病関連疾患患者の詳細な臨床
データを含むレジストレーションを行うため
に、評価入院（ブラッシュアップ入院）を引
き続き行っている。また、これらの情報を臨
床研究に用いることができるデータベースを
構築し、データを蓄積している。2011年の開
始以降、のべ626名のパーキンソン病/関連疾
患の患者がブラッシュアップ入院に参加した
（2024年度は20件）。
これらの入院診療データを研究に活用する
ための統合的疾患レジストリiTReNDを構築し
、登録を開始した。2025年１月末までにのべ
798名の登録を達成した。
85 / 148
１－３
自己評価
睡眠スケジュール法や、睡眠表や活動量計を
用いたモニタリング及びフィードバックを取
り入れた作業療法士による集団睡眠改善プロ
グラムを実施し、令和６年度は新たに77名が
参加した。
認知症センターでは、令和６年度の物忘れ
外来の新規受診者数が 514 人であった。令和
５年 12 月 20 日にアルツハイマー病に対する
初の疾患修飾薬である抗アミロイドβ（A
β）抗体薬が発売されて以降、関係部門との
連携のもとで、抗 Aβ抗体薬を投与するため
の診療・検査体制の整備を継続的に行ってい
る。最適使用推進ガイドラインを遵守しなが
ら安全に抗 Aβ抗体薬を投与できるよう、抗
Aβ抗体薬の導入や再開、継続の可否につい
て合議形式で決定するための抗アミロイド抗
体薬委員会を運営し、コーディネーターを設
置している。令和６年１月からレカネマブの
投与を開始し、令和７年３月末までに 23 名
に投与している。令和７年２月６日からドナ
ネマブの投与を開始し、令和７年３月末まで
に５名に投与している。また、軽度認知障害
患者を対象とした認知機能低下・進行予防の
ためのリハビリテーションプログラムを開
き、令和６年度は３クール（１クール全７
回、週１回、定員 10 名）実施し、患者 25 名
とその家族が参加した。
薬物依存症センターでは、専門外来の初診
患者数が 215 名、依存症集団療法（SMARPP）
参加患者が 1,261 名と前年度と同程度であっ
た。一方、女性に多い市販薬・処方薬障害患
者の増加に伴って、女性集団療法参加患者延
べ数は 261 名で昨年度の２倍程度と著明に増
加している。また、令和５年度より東京都依
存症対策事業としてはじまった患者同行支援
事業については、地域の自助グループや民間
リハビリ施設への同行を行った患者の延べ人
数は、30 名であった。
ア－３ 病院精神リハビリテーション部と CBT セン
ターが連携した CBT 臨床提供および臨床試験にお
いて、うつ病等の精神疾患や過敏性腸症候群等の
身体症状に対しても CBT を提供した。
イ 医療安全管理体制の充実のため、以下の取組を
実施した。
・ 公立昭和病院との医療安全管理体制の相互チ
ェックや南台病院・緑成会病院への医療安全対
策に関する評価を行い地域の医療の質向上に取
り組んだ。
・ 全職員対象の医療安全研修及び感染対策セミ
ナーをそれぞれ２回開催し、受講率はそれぞれ
100％であった。
・医療安全管理委員会は毎月１回の定例開催に加
え、臨時の委員会を 12 回開催した
・ 院内で起きたインシデントについては「医療
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の
視点）、指標等
年度評価
項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
機関、保健所、市町村、福祉事務所、公共職
業安定所等との連携・調整を図ることであ
る。てんかん診療支援コーディネータの目
的・業務を明確にし、てんかん整備事業を推
進するために令和２年度よりてんかん診療支
援コーディネータ認証を開始しており、令和6
年度はてんかん診療支援コーディネータ研修
会を７月21日と12月22日の２回開催した。
エ てんかん支援ネットワークの構築
てんかん支援ネットワーク（ECN-Japan）
は、よりよいてんかん医療の推進を目的とし
て、厚生労働科研の大槻班と日本医師会及び
日本てんかん学会の共同調査を基に作成され
た全国の主なてんかん診療施設のリストを掲
載したサイトであったが、厚生労働省の研究
班が終了したため、全国てんかんセンター協
議会（JEPICA：NCNPが代表機関）が活動を引
き継ぎ、令和３年年度から、「てんかん支援
ネットワーク」として一般に公開している。
てんかん支援ネットワークは、これまで分か
りにくかったてんかん医療へのアクセスを明
らかにすることで、てんかん医療及びてんか
んに関わる様々な問題の解決が図られ、我が
国の実情に即したてんかんの地域診療連携シ
ステムが実現することを目指している。現
在、1,523施設が登録され、診療科ごとの全掲
載数は1,898で、小児・小児神経科703、脳神
経外科365、脳神経内科454、精神科306、てん
かん科８、その他62機関となっている。
オ 東京都てんかん支援拠点としての活動
令和４年度７月より東京都てんかん支援拠
点が当センターに認定されており、東京都て
んかん支援拠点ホームページの運営や、てん
かん相談支援窓口や市民公開講座などを開催
した。
（４）パーキンソン病・運動障害疾患センター
脳神経内科、総合内科に入院したパーキン
ソン病及び関連疾患の患者に対し、入院リハ
ビリテーションプログラムを実施した。パー
キンソン病/関連疾患に伴う姿勢異常の患者
に対して、振動刺激や感覚フィードバックを
用いたリハビリテーション手法を開発し、治
療効果の検討のための研究を進めている。
パーキンソン病関連疾患患者の詳細な臨床
データを含むレジストレーションを行うため
に、評価入院（ブラッシュアップ入院）を引
き続き行っている。また、これらの情報を臨
床研究に用いることができるデータベースを
構築し、データを蓄積している。2011年の開
始以降、のべ626名のパーキンソン病/関連疾
患の患者がブラッシュアップ入院に参加した
（2024年度は20件）。
これらの入院診療データを研究に活用する
ための統合的疾患レジストリiTReNDを構築し
、登録を開始した。2025年１月末までにのべ
798名の登録を達成した。
85 / 148
１－３
自己評価
睡眠スケジュール法や、睡眠表や活動量計を
用いたモニタリング及びフィードバックを取
り入れた作業療法士による集団睡眠改善プロ
グラムを実施し、令和６年度は新たに77名が
参加した。
認知症センターでは、令和６年度の物忘れ
外来の新規受診者数が 514 人であった。令和
５年 12 月 20 日にアルツハイマー病に対する
初の疾患修飾薬である抗アミロイドβ（A
β）抗体薬が発売されて以降、関係部門との
連携のもとで、抗 Aβ抗体薬を投与するため
の診療・検査体制の整備を継続的に行ってい
る。最適使用推進ガイドラインを遵守しなが
ら安全に抗 Aβ抗体薬を投与できるよう、抗
Aβ抗体薬の導入や再開、継続の可否につい
て合議形式で決定するための抗アミロイド抗
体薬委員会を運営し、コーディネーターを設
置している。令和６年１月からレカネマブの
投与を開始し、令和７年３月末までに 23 名
に投与している。令和７年２月６日からドナ
ネマブの投与を開始し、令和７年３月末まで
に５名に投与している。また、軽度認知障害
患者を対象とした認知機能低下・進行予防の
ためのリハビリテーションプログラムを開
き、令和６年度は３クール（１クール全７
回、週１回、定員 10 名）実施し、患者 25 名
とその家族が参加した。
薬物依存症センターでは、専門外来の初診
患者数が 215 名、依存症集団療法（SMARPP）
参加患者が 1,261 名と前年度と同程度であっ
た。一方、女性に多い市販薬・処方薬障害患
者の増加に伴って、女性集団療法参加患者延
べ数は 261 名で昨年度の２倍程度と著明に増
加している。また、令和５年度より東京都依
存症対策事業としてはじまった患者同行支援
事業については、地域の自助グループや民間
リハビリ施設への同行を行った患者の延べ人
数は、30 名であった。
ア－３ 病院精神リハビリテーション部と CBT セン
ターが連携した CBT 臨床提供および臨床試験にお
いて、うつ病等の精神疾患や過敏性腸症候群等の
身体症状に対しても CBT を提供した。
イ 医療安全管理体制の充実のため、以下の取組を
実施した。
・ 公立昭和病院との医療安全管理体制の相互チ
ェックや南台病院・緑成会病院への医療安全対
策に関する評価を行い地域の医療の質向上に取
り組んだ。
・ 全職員対象の医療安全研修及び感染対策セミ
ナーをそれぞれ２回開催し、受講率はそれぞれ
100％であった。
・医療安全管理委員会は毎月１回の定例開催に加
え、臨時の委員会を 12 回開催した
・ 院内で起きたインシデントについては「医療