様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
金解消計画を作成し、公表す
る。
（１）予 算 別紙１
（２）収支計画 別紙２
（３）資金計画 別紙３
第４

短期借入金限度額

１．限度額 1,800 百万円
２．想定される理由
（１）運営費交付金の受入遅
延等による資金不足への
対応
（２）業績手当（ボーナス）
の支給等、資金繰り資金
の出費への対応
（３）予定外の退職者の発生
に伴う退職手当の支給
等、偶発的な出費増への
対応

る。

第４ 短期借入金限度額

第４

１．限度額 1,800百万円
２．想定される理由
（１）運営費交付金の受入遅
延等による資金不足への
対応
（２）業績手当（ボーナス）の
支給等、資金繰り資金の
出費への対応
（３）予定外の退職者の発生
に伴う退職手当の支給
等、偶発的な出費増への
対応

第５ 不要財産又は不要財産 第５ 不要財産又は不要財産
となることが見込まれる財
となることが見込まれる財
産がある場合には、当該財
産がある場合には、当該財
産の処分に関する計画
産の処分に関する計画

短期借入金限度額

令和６年度における短期借入金はない。

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれ
る財産がある場合には、当該財産の処分に関する
計画
なし

なし
第６ 第５に規定する財産以
外の重要な財産を譲渡し、
又は担保に供しようとする
時はその計画
なし
第７

剰余金の使途

決算において剰余を生じた
場合は、将来の投資（建物等
の整備・修繕、医療機器等の
購入等）及び借入金の償還に
充てる。

なし
第６ 第５に規定する財産以
外の重要な財産を譲渡し、
又は担保に供しようとする
時はその計画

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡
し、又は担保に供しようとする時はその計画
なし

なし
第７ 剰余金の使途

第７

決算において剰余を生じた
場合は、将来の投資（建物等の
整備・修繕、医療機器等の購入
等）及び借入金の償還に充て
る。

剰余金の使途

令和６年度における剰余金はない。

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３－１
自己評価