様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

① 給与水準について、セン
ターが担う役割に留意し
つつ、適切な給与体系と
なるよう見直し、公表す
る。また、総人件費につ
いて、政府の方針を踏ま
え、適切に取り組むこと
とする。

①

給与制度の適正化

給与水準等については、セ
ンターが担う役割に留意しつ
つ、適切な給与体系となるよ
う継続して見直し、公表す
る。
また、総人件費について、
センターが担う役割、診療報
酬上の人員基準に係る対応等
に留意しつつ、政府の方針を
踏まえ、適切に取り組むこと
とする。

・ 給与水準等については、
センターが担う役割に留意
しつつ、適切な給与体系と
なるよう継続して見直し、
公表する。また、総人件費に
ついて、センターが担う役
割、診療報酬上の人員基準
に係る対応等に留意しつ
つ、政府の方針を踏まえ、適
切に取り組む。

② NC 等との間において、
医薬品の共同調達等の取
組を引き続き推進するこ
とによるコスト削減を図
るとともに、医療機器及
び事務消耗品について
は、早期に共同調達等の
取組を実施し、そのコス
ト削減を図る。また、診
療材料などの調達につい
ても、コストの削減を図
るため、競争入札等の取
組を促進する。

②

② 共同調達等の推進

③ 後発医薬品については、
中長期目標期間中の各年
度において、前年度の実
績を上回ることを目指す
ため、更なる使用を促進
するとともに、中長期目
標期間を通じて数量シェ
アで 85％以上とする。

③

共同調達等の推進

発医薬品の使用促
進、適正な診療報
酬請求業務の推
進、一般管理費の
削減等の取組によ
り、センターの効
率的な運営を図っ
ているか。

① 給与制度の適正化

NC 等との間において、医薬 ・ 医薬品等これまで実施し
品の共同調達等の取組を引き
た共同調達等の取組による
続き推進することによるコス
効果を検証し、より効率的
ト削減を図るとともに、医療
な調達に努める。また、医
機器及び事務消耗品について
薬品等について、国立高度
は、早期に共同調達等の取組
専門医療研究センター及び
を実施し、そのコスト削減を
国立病院機構等の間で共同
図る。また、診療材料などの調
調達等を行うことにより、
達についても、コストの削減
コスト削減を図る。
を図るため、競争入札等の取
組を促進する。
後発医薬品の使用促進

ント減の 98.1％となり、僅かながら下回る結果
となった。

令和２年度：67,957千円
年度
一般管理費

対 R2 削減率

▲2.0％
R3
66,613
給与制度の適正化
＋7.0％
R4
72,698
令和６年度においては、人事院勧告では民間給
与との較差（2.76％）を埋めるため、俸給月額を
＋5.2％
R5
71,509
引上げ、賞与は0.10月引上げ、4.60月となったが、
＋18.4％
R6
80,476
当センターにおいては、経常収支への影響の観点
から、基本給は2.3%の基本給改定を実施し、賞与
については、昨年と同様の支給率（役職職員の支 ＜目標の内容④＞
この他の評価の視点として当センターの業務運営
給月数は4.30月分、一般職員は4.35月分）とした。
の効率化に資するようそれぞれこれまでのセンター
の状況を踏まえつつ高い難易度となるよう次の事項
が掲げられている。
・効率的な業務運営体制
・効率化による収支改善
・電子化の推進
② 共同調達等の推進
＜目標と実績の比較＞
医薬品においては、引き続きスケールメリッ
これら「効率的な業務運営体制」「効率化による
トの効果を見込み、他のNCのみならず、国立病
収支改善」「電子化の推進」については、次の取組
院機構や労働者健康安全機構労災病院とも共同
みを行っており、目標の水準を満たしている。
入札を実施した（令和６年５月入札公告契約期
間令和６年10月～令和７年９月）。医療材料に
・ 中長期的な運営戦略、PDCAサイクルによる経営
おいては、ベンチマークデータを活用した材料
改善の推進及び研究所と病院等の連携推進などセ
単価の価格交渉を行いコスト削減に努めた。
ンターの運営課題について戦略的に議論する運営
また、損害保険契約についても引き続き６NCで
戦略会議を毎月開催した。
共同調達を実施し、コスト削減に努めた。
・
③

④ 医業未収金の発生防止の ④ 収入の確保
■ 医業未収金比率
④ 収入の確保
取組や査定減対策など、
について、前中長
適正な診療報酬請求業務
医業未収金については、新 ・ 医業未収金については、
期目標期間の実績
を推進し、引き続き収入 規発生の防止に取り組むとと
の最も比率が低い
新規発生の防止に取り組む
の確保を図る。
もに、督促マニュアルに基づ
年度に比して、低
とともに、督促マニュアル
き、未収金の管理・回収を適切
減させる。
に基づき、定期的な督促に
に実施することにより、医業
加え、支払督促制度を活用
未収金比率について、前中長
するなど未収金の管理。回
期目標期間の実績の最も比率
収を適切に実施することに
が低い年度に比して、低減に
より、医業未収金比率につ
向け取り組む。
いて前中長期目標期間の実
また、診療報酬請求業務に
績の最も比率が低い年度に
ついては、査定減対策や請求
比して、低減に取り組む。
漏れ対策など適正な診療報酬
請求業務を推進し、引き続き
収入の確保に努める。

④

後発医薬品については、中 ・ 既採用医薬品の見直しを
長期目標期間中の各年度にお
再度行うことにより後発医
いて、前年度の実績を上回る
薬品採用を更に進め、後発
ことを目指すため、更なる使
医薬品の使用を促進し、数
用を促進するとともに、中長
量シェアで90％以上を維持
期目標期間を通じて数量シェ
する。
アで85％以上とする。

自己評価

①

後発医薬品の使
用をより促進し、
中長期目標期間の
最終年度までに数
量シェアで 85％以
上（令和３年度計
画では、90％以上
を維持する）とす
る。

③ 後発医薬品の使用促進

２－１

■

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後発医薬品の使用促進
薬事委員会において、初めて参入する成分の後
発医薬品への切り替えを積極的に行った。その結
果、後発品薬品使用割合の令和６年度の平均は
95.7％となった。

令和６年度においては、人事院勧告では民間給
与との較差（2.76％）を埋めるため、俸給月額を引
上げ、賞与は0.10月引上げ、4.60月となったが、当
センターにおいては、経常収支への影響の観点か
ら、基本給は2.3%の基本給改定を実施し、賞与につ
いては、昨年と同様の支給率（役職職員の支給月数
は4.30月分、一般職員は4.35月分）とした。

・ 共同調達等については、医薬品においては、引き
続きスケールメリットの効果を見込み、他のNCの
みならず、国立病院機構や労働者健康安全機構労
災病院とも共同入札を実施した（令和６年５月入
札公告 契約期間：令和６年10月～令和７年９月）
収入の確保

１．医業未収金対策
（１）医業未収金比率
入院中の患者の未収状況について、関係部
署と情報を共有するとともに、新規の医業未
収金の発生防止・早期回収に努めている。請
求後に、納付期限から３カ月以上未収となっ
ている債務者を抽出し督促対象とするととも
に、３カ月に満たないが１カ月以上未収とな
っている債務者へも早期の支払いを促した。
連絡がつかない債務者に対しては出張督促を
実施し(１件)、債務確認と情報収集及び債権
回収に努めた。
また、高額療養費制度を活用し保険者へ委
任払請求を実施した。

・ 医業未収金の回収促進にかかる取組として、高
額療養費受領委任払い制度の活用や、文書及び電
話等による督促を実施した。
・ 働き方改革への対応として、医師事務作業補助
者が診療情報提供書等の文書記載の補助をするな
ど、医師の負担軽減を図った。
・ 適切な診療報酬請求事務の推進のため、診療報
酬委員会を中心として高額査定の検証と対策等を
実施した。令和７年２月までの合計査定率は0.15
％であった。
・ 現状の体制の見直しにより新規に算定可能な項
目を検討し、令和６年度中に新たに「児童思春期支
援指導加算」及び「児童思春期精神科専門管理加算」