様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
第４ 業務運営の効率化に
関する事項

第２ 業務運営の効率化に関
する事項

第２ 業務運営の効率化に関
する事項

１．効率的な業務運営に関
する事項

１．効率的な業務運営に関す
る事項

１．効率的な業務運営に関す
る事項

業務の質の向上及びガバ （１）効率的な業務運営体制 （１）効率的な業務運営体制
ナンスの強化を目指し、か
つ、効率的な業務運営体制と
センターとしての使命を果 ・ センターとしての使命を
するため、定期的に事務及び たすことができるよう、引き
果たすことができるよう、
事業の評価を行い、役割分担 続き組織内の企画立案、調整、 引 き 続 き 組 織 内 の 企 画 立
の明確化及び職員の適正配 分析機能を高めるとともに、
案、調整、分析機能を高める
置等を通じ、弾力的な組織の 定期的に事務及び事業の評価
とともに、定期的に事務及
再編及び構築を行うこと。働 を行い、役割分担の明確化及
び事業の評価を行い、役割
き方改革への対応として、労 び職員の適正配置等を通じ、
分担の明確化及び職員の適
働時間短縮に向けた取組や 弾力的な組織の再編及び構築
正配置等を通じ、弾力的な
タスク・シフティング及びタ を行うなど人的・物的資源を
組織の再編及び構築を行
スク・シェアリングを推進す 有効に活用し、更なるガバナ
う。
ること。
ンスの強化を目指す。
・ 業務の見直しの一環とし
また、独立行政法人に関す
また、働き方改革への対応
て、会議・委員会等を見直し
る制度の見直しの状況を踏 として、労働時間短縮に向け
整理する。
まえ適切な取組を行うこと。 た取組やタスク・シフティン
センターの効率的な運営 グ及びタスク・シェアリング ・ 働き方改革への対応とし
を図るため、以下の取組を進 を推進する。
て、労働時間短縮に向けた
めること。
取組やタスク・シフティン
グ及びタスク・シェアリン
グを推進する。

（２）効率化による収支改善

第２
＜評価の視点＞
○

弾力的な組織の
再編及び構築を行
うとともに、働き
方改革への対応と
して、労働時間短
縮に向けた取組や
タスク・シフティ
ング及びタスク・
シェアリングを推
進しているか。

１．効率的な業務運営に関する事項
（１）効率的な業務運営体制
１．組織一丸となった経営改善の取組み
理事長を議長とし、幹部職員が経営改善等に
ついて議論する運営戦略会議等によって、PDCA
サイクルによる経営改善策を実施するとともに
、実施に当たっては診療部科長・技師長合同会議
や研究幹部会議等を通じて幹部職員に周知した
。 また、全職員が経営意識を持って業務に取組
めるよう、センター内広報誌に毎月の経営状況
を掲載、周知し組織一丸となり経営改善に取組
んだ。
２．臨床研究支援も含めた業務運営体制の見直
し
中長期的な運営戦略、PDCAサイクルによる経
営改善の推進及び研究所と病院等の連携推進な
どセンターの運営課題について戦略的に議論す
る運営戦略会議を毎月開催した。

＜定量的指標＞
■ 中長期目標期間
・ 令和６年度においては、
を累計した損益計
事務部門、
研究部門及び病
算において、経常
センターの効率的な運営を
院部門など全ての組織が
収支率を100％以
図るため、以下の取組を進め、
一丸となって、
経常収支率
上とする。
中長期目標期間を累計した損
が98.3％以上となるよう
益計算において、経常収支率
経営改善に取り組む。
〇 適切な給与体系
が100％以上となるよう経営
とするための給与
改善に取り組む。
水準の見直し、共
同調達の推進、後
（２）効率化等による収支改
善

業務運営の効率化に関する事項

２－１
自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和６年度における業務運営の効率化に関する事
項に係る成果は、概ね目標水準通りであることから、
自己評価をＢとしている。
＜目標の内容①＞
業務運営の効率化のため、中長期計画期間を累計し
た損益計算書において経常収支率を 100％以上とする
こととし、令和６年度計画では、経常収支率 98.3％以
上とすることとした。この目標は過去の経営状況を踏
まえ難易度が高いが、経営の安定化は全ての業務の基
盤となるものであるとして設定している。
＜目標と実績の比較＞
令和６年度の経常収益（20,771 百万円）は、対計画
117 万円減となっている。このうち業務収益（16,933
百万円）は対計画 500 百万円増であった。主な内訳と
しては、研究収益が対計画 681 百万円増であることと
ともに、医業収益が対計画 171 百万円減となったもの
である。
経常費用（21,173 百万円）は、対計画 83 百万円減
となった。
令和６年度の経常収支率は目標値の 0.2 ポイント
減の 98.1％となり、僅かながら下回る結果となった。

３．会議・委員会等の見直し
各種会議・委員会の洗い出し及び見直しについ
て、必要に応じて検討している。
＜目標の内容②＞
国の医療費削減にも通じ、センターにとっても医
４．働き方改革への対応
薬品費の節減として効率的な業務運営に資すること
勤務医等負担軽減委員会において計画の評価 から後発医薬品の使用をより促進し、中長期目標期
及び次年度の計画を行い更なる推進を確認した。 間の最終年度までに数量シェアで 85％以上とするこ
・一月に75時間を超えて時間外労働をした医師
ととしている。令和６年度計画では、令和元年度の
がいた場合には、任意となるが産業医との面
実績を踏まえつつ 90%以上を維持するとしている。
談を受けることが出来る体制を整え、運用し
ている。
＜目標と実績の比較＞
・特に長時間の時間外労働を行っていた医師に
令和６年度の後発医薬品の使用は数量シェアで
対する縮減対策は、病院長主導により各診療
95.7％となり、中長期計画期間中に満たすべき 85％
部門上長の下取り組み、その状況は診療部科
に比しても年度計画における 90%以上に比しても目
長会議等においてモニターし対応を続けた。
標水準を超えた。
・年次有給休暇やリフレッシュ休暇について、取
得を促す案内を定期的にイントラネットに掲 ＜目標の内容③＞
載する等周知に取り組んだ結果、年次有給休暇
一般管理費は、業務運営には必要であるものの、
の平均取得日数（常勤職員）は12.0日（昨年度 事業実施に直接かかる経費ではないことから節減す
比0.4日増）となった。また、年休5日以上取得 ることは効率的な業務運営に資するものとして一般
率は100%を達成した。
管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除
く）を令和２年度に比して中長期目標期間の最終年
（２）効率化による収支改善
度において、５％以上の削減を図ることとしてい
る。
令和６年度の経常収益（20,771百万円）は、
対計画117万円減となっている。このうち業務
＜目標と実績の比較＞
収益（16,933百万円）は対計画500百万円増で
令和６年度においては、一般管理費が 80,476 千円
あった。主な内訳としては、研究収益が対計画
となり、令和５年度に比して 12.5％の増、令和２年
681百万円増であることとともに、医業収益が
度との比較では 18.4％の増であった。昨今の社会情
対計画171百万円減となったものである。
勢の影響による原材料等の高騰により各分野での価
経常費用（21,1738百万円）は、対計画83百
格上昇が見られた。
万円減となった。
令和６年度の経常収支率は目標値の 0.2 ポイ 【一般管理費（人件費、公租公課を除く）推移】

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