様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の
視点）、指標等
率化・IT化を更に進める。
・ 平成30年の臨床研究法の
施行に伴い、厚生労働大臣
に認定された臨床研究審査
委員会の円滑な運用と支援
体制の強化により、臨床研
究法の下に行われる臨床研
究の確実な実施に対する支
援を行う。

年度評価

項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

員会の取り組み
【申告件数】
・臨床研究
1,003名 360課題
[内：利活用課題４課題]
・特定臨床研究
256名
40課題
・治験
199名
46課題
・厚労科研費／AMED研究 227名 116課題
・随時自己申告
251件
[内：兼業等に係わる案件197件]
・定期自己申告（役員・常勤職員対象）767
名 [内： 審議対象は64名]
※回答率 90.9% （対象者数 844名）

・ センターで実施している
治験等の臨床研究について
適切に情報開示するととも
に、受診する患者への臨床
研究に関する説明及び相談
を、組織的かつ効率的に行
う体制を整備する。

（３）利益相反自己申告手続き等のIT化、他COI
事務局の取り組み
NCNPにおいて管理する全６種類のCOI管理
のweb移行を進めてきたが、令和６年度におい
て、「随時自己申告」を完全移行した。移行後
、一部機能の見直しや、マニュアルの整備等も
進めた。Web申告への移行により、申告者が入
力した申告内容の一部のデータを他の申告時
に呼び出して更新ができる上、申告が簡潔化
された。事務局より、審査結果通知をWebで発
行し、申告者がダウンロードして利用できる
為、書面での通知書発行に比較し、経費削減や
事務作業の効率化に繋がり、申告者本人もシ
ステム上で自身のCOI管理が可能となった。

以上の実用化を目指した
研究・開発の推進及び基盤整
備により、中長期目標期間中
に、First in human（ヒトに
初めて投与する）試験実施件
数３件以上、医師主導治験実
施件数 10 件以上、センター
の研究開発に基づくものを
含む先進医療承認件数13件
以上及び学会等が作成する
診療ガイドライン等への採
用件数 20 件以上、臨床研究
（倫理委員会にて承認され
た研究をいう。）実施件数
850 件以上、治験（製造販売
後臨床試験も含む。）440 件
以上実施すること。また、共
同研究の実施件数について
中長期計画に具体的な目標
を定めること。

以上の実用化を目指した研
以上の実用化を目指した研
究・開発の推進及び基盤整備 究・開発の推進及び基盤整備
により、中長期目標期間中に、 により、中期目標期間中に、
First in human（ヒトに初め First in human（ヒトに初め
て投与する）試験実施件数３ て投与する）試験実施件数３
件以上、医師主導治験実施件 件以上、医師主導治験実施件
数10件以上、センターの研究 数10件以上、センターの研究
開発に基づくものを含む先進 開発に基づくものを含む先進
医療承認件数13件以上及び学 医療承認件数13件以上及び学
会等が作成する診療ガイドラ 会等が作成する診療ガイドラ
イン等への採用件数20件以上 イ ン 等 へ の採 用 件数 20件 以
、臨床研究（倫理委員会にて承 上、臨床研究実施件数（倫理委
認された研究をいう。）実施件 員会及び臨床研究審査委員会
数850件以上、治験（製造販売 にて承認された研究をいう）
後臨床試験を含む。）実施件数 850件以上、治験（製造販売後
440件以上、共同研究実施件数 臨床試験も含む。）440件以上、
7 2 0 件 以 上 実 施 す る こ と 。 共同研究実施件数720以上実
施する。
また、研究開発の成果の実
用化及びこれによるイノベー
また、研究開発の成果の実
ションの創出を図るため、必 用化及びこれによるイノベ
また、研究開発の成果の実 要に応じ、科学技術・イノベー ーションの創出を図るため、
用化及びこれによるイノベ ション創出の活性化に関する 必要に応じ、科学技術・イノ
ーションの創出を図るため、 法律（平成20年法律第63号）に ベーション創出の活性化に
必要に応じ、科学技術・イノ 基づく出資並びに人的及び技 関する法律（平成20年法律第
ベーション創出の活性化に 術的援助の手段を活用する。 63号）に基づく出資並びに人
関する法律（平成 20 年法律
的及び技術的援助の手段を
第 63 号）に基づく出資並び
活用する。
に人的及び技術的援助の手
段を活用すること。

（４）組織としてのCOIマネジメント体制の整備
組織としてのCOIマネジメントについては
、産学連携活動への理解や協力をより一層深
め、戦略的な推進ができるよう、他のNCの体
制整備状況等について情報交換を行い、体制
をNCNPが組織として懸念すべき「リスク」や
、組織COIを審議する委員会委員の構成等に
ついて、関係部署と連携し、NCNPにおける最
適な方法を模索している。
また、研究者等が、早い段階で懸念点に
気づき、回避できるよう、NCNP組織規程に、
当課での相談窓口体制を定め、COI相談窓口対
応も明確する等、リスク懸念を相談しやすい
体制を整備した。
（５）利益相反（COI）についての情報発信・教
育
職員等を対象に、COIマネジメントの理解を
目的に「医学系研究におけるCOIマネジメント
」についての講演会を、令和６年７月に実施し
た。令和５年度よりウェビナー開催しているが
、センター職員以外でも、NCNP身分で産学官活
動に関わる者も積極的に聴講いただけるよう
働きかけ、講演会後も、期間限定で動画配信を
行う､未受講者のフォローをすることで、啓発
活動にも努めた。

【重要度：高】
実用化を目指した研究・開
発の推進及び基盤整備は、国
民が健康な生活及び長寿を
享受することのできる社会
を形成するために極めて重
要であり、研究と臨床を一体

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自己評価