様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
療養介護サービス契約に係る長期入院者の
債権については、療育指導室の協力を得て口
座振替サービスの利用を提案してもらう等の
対策を導入している。
【医業未収金比率の推移】
令和５年度
令和６年度
0.025％
→ 0.021％
（２）新規発生防止にかかる取組
ア 限度額認定証の利用促進
入院申込時に医事課担当者より限度額認定
制度（限度額を超える診療費が保険者から病
院に直接支払われる）について必ず説明し、
入院にかかる未収金の発生を防ぐこととして
いる。
イ クレジットカード及び電子マネー決済の
利用拡張
・クレジットカード
令和３年度 30,031件 385,113千円
令和４年度 32,447件 391,450千円
令和５年度 24,184件 432,727千円
令和６年度 40,202件 480,085千円
・電子マネー
令和３年度 1,065件 3,089千円
令和４年度 5,013件 14,526千円
令和５年度 5,610件 15,262千円
令和６年度 3,912件 11,585千円
ウ MFT「医療費あと払い」サービスの導入
令和５年度 3,172件 7,284千円
令和６年度 4,616件 10,761千円
エ 口座振替サービスの導入
令和５年度 248件
7,061千円
令和６年度 396件 12,388千円
（３）回収促進にかかる取組
ア 他部門との情報共有
毎月、月末時点の入院患者の未収情報を
看護部及び療育指導室等の関係部署に提供
し、個別患者の対策の基礎情報として共有
を図っている。
イ 他部門との協働
個別事案の対応について、病棟、療育指
導室、地域連携医療福祉相談室（SW、外国
人患者担当）と協働し、患者に対し未収金
状況等について説明を行った。
ウ 高額療養費の委任払いの活用
高額療養費分まで未収になっている患者
について、高額療養費受領委任払制度活用
等により回収を図った。
令和６年度実績 ５件 453千円
エ 督促業務の実施
３ヶ月以上支払いのない債務者に対して

131 / 148

２－１
自己評価

を取得した。
・ 業務効率化を図るための電子化の推進について
は、
１）業務の効率化を図るために職員に対する通報
等の文書については、引き続きイントラネット
等を活用した電子化を推進した。
また、WEB会議用のアプリの利活用の向上の取
り組みを継続し、双方向発信可能な会議利用枠
の拡大及び単方向の多数への情報発信可能な機
能の取得・提供を行い、充実を図った。
２）メール機能と連動した、センター内の簡易なポ
ータルサイトやコミュニケーションサイトを作
成できる機能を提供し、ファイル共有(文書・動
画・データ等)を始め業務の効率化・充実を図っ
た
３）病院の情報ネットワークの無線ＬＡＮシステ
ム更改を行った
・

電子カルテシステムについて、環境整備を継続
的に実施し、病院スタッフの診療業務の効率化に
貢献した。疾患レジストリの臨床情報収集環境を
電子カルテシステム内に開発し、レジストリデー
タの効率的な収集に寄与した。JHの事業として実
施されているNC病院の電子カルテデータの統合デ
ータベース事業に継続的に参画し、匿名化した診
療データの提供、データの薬事利活用も見据えた
品質改善に取り組んだ。

・

医療DXの推進として、電子処方箋の運用開始に
向けて、オンライン資格確認および処方・健診デ
ータ連携システム導入および、医師のHPKIカード
の一括取得を実施した。令和7年度に予定のシス
テム全面更新に合わせて運用を開始する予定であ
る。
・ マイナ保険証の利用促進に向け、ポスターの複
数箇所掲示やデジタルサイネージによる動画放映
などといった取り組みを行ったものの、R6.11末
時点での利用率は10.4％であった（令和6年度末
時点の利用率23.5％）。到達しなかった理由は、
公費対象患者が半数以上を占めていることやマイ
ナ保険証への抵抗感がある方が一定数いることに
よるものと思われる。