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資料2‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (139 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－２（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
（６）資産運用による収益の確保
保有する資金について、適切かつ効率的な資
金運用を行うため、銀行が取扱う有価証券に投
資し収益を確保した。
※ 有価証券の対象は、独立行政法人通則法第
47 条の規定に基づき、A 格付け以上の金銭信
託を保有。
銘柄名：実績配当型合同運用指定金銭信託
取得額：1,000,000,000 円
（令和６年３月 26 日契約）
配 当： 378,082 円
銘柄名：実績配当型合同運用指定金銭信託
取得額：1,000,000,000 円
（令和６年６月 26 日契約）
配 当：378,082 円
銘柄名：実績配当型合同運用指定金銭信託
取得額：1,000,000,000 円
（令和６年９月 26 日契約）
配 当：498,630 円
銘柄名：実績配当型合同運用指定金銭信託
取得額：1,000,000,000 円
（令和７年２月４日契約）
配 当：令和 7 年 5 月 8 日に信託期間満了
２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関
する事項
する事項
する事項
センターの機能の維持、向
センターの機能の維持・向 ・センターの機能の維持・向
上を図りつつ、投資を計画的 上を図りつつ、中・長期的な固
上を図りつつ、中・長期的
に行い、固定負債（長期借入 定 負 債 （ 長 期 借 入 金 の 残
な固定負債（長期借入金の
金の残高）を償還確実性が確 高）を償還確実性が確保でき
残高）を償還確実性が確保
保できる範囲とし、運営上、 る範囲とし、運営上適切なも
できる範囲とし、運営上適
中・長期的に適正なものとな のとなるよう努める。そのた
切なものとなるよう努め
るよう努めること。
め、大型医療機器等の投資に
る。
また、第４の１「効率的な 当たっては、原則、償還確実性
業務運営に関する事項」に掲 を確保する。
・繰越欠損金解消計画に基づ
げる取組を着実に実施し、中
また、繰越欠損金について
く経営改善の取組について
長期目標期間中の累計した は、第２の１「効率的な業務運
進捗管理を行い、繰越欠損
損益計算において経常収支 営に関する事項」に掲げる取
金の削減に努める。
率が 100％以上となるよう 組を着実に実施し、中長期目
経営改善に取り組み、中長期 標期間中の累計した損益計算
(1) 予
算 別紙１
目標期間中に、繰越欠損金を において経常収支率が100％
第２期中長期目標期間の最 以上となるよう経営改善に取
(2) 収支計画 別紙２
終年度（令和２年度）比で り組み、中長期目標の期間中
19.5％削減するよう努める。 に、繰越欠損金を第２期中期
(3) 資金計画 別紙３
なお、センターにおける繰越 目標期間の最終年度（令和２
欠損金の発生要因等を分析 年度）比で 19.5％削減を達成
し、可能な限り早期に繰越欠 する。なお、繰越欠損金の発生
損金が解消されるよう、具体 要因等を分析し、可能な限り
的な繰越欠損金解消計画を 早期に繰越欠損金を解消する
作成し、公表すること。
ため、令和３年度中の可能な
限り早期に具体的な繰越欠損
〇
センターの機能
の維持、向上を図
りつつ、投資を計
画的に行い、固定
負債（長期借入金
の残高）を償還確
実性が確保できる
範囲とし、運営
上、中・長期的に
適正なものとなる
よう努めている
か。
２．資産及び負債の管理に関する事項
〇
センターにおけ
る繰越欠損金の派
生要因等を分析
し、経営改善に取
り組み、可能な限
り早期に繰越欠損
金を解消するよう
努めているか。
■
中長期目標期間
において、繰越欠
損金を第２期中期
目標期間の最終年
度（令和２年度）
比で 19.5％削減す
138 / 148
（１）中･長期的な固定負債（長期借入金の残高）
の償還確実性の確保
現在の固定負債は償還確実性が確保できる
適切な範囲であり、令和６年度においては、新
規の借り入れは行わなかった。各部門より要望
のあった医療機器等については、医療機器等購
入小委員会において、緊急性、収益性等を検討
のうえ、整備を行った。
（２）繰越欠損金の解消
繰越欠損金解消計画（令和３年11月策定）に
おいて、令和６年度末の総収支を151百万円と
し、繰越欠損金を1,928百万円とする計画を設
定した。令和６年度経常収支は▲402百万円と
なり、対年度計画では34百万円減であった。総
収支は▲424百万円となり、その結果、令和６
年度末の繰越欠損金は2,378百万円となった。
対繰越欠損金解消計画で見ると、令和６年度末
の残高が計画では1,928百万円のところ、2,37
8百万円と450百万円多い額となっており、計画
をやや下回っている。
３－１
自己評価
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価指標
年度評価
項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
（６）資産運用による収益の確保
保有する資金について、適切かつ効率的な資
金運用を行うため、銀行が取扱う有価証券に投
資し収益を確保した。
※ 有価証券の対象は、独立行政法人通則法第
47 条の規定に基づき、A 格付け以上の金銭信
託を保有。
銘柄名：実績配当型合同運用指定金銭信託
取得額：1,000,000,000 円
（令和６年３月 26 日契約）
配 当： 378,082 円
銘柄名：実績配当型合同運用指定金銭信託
取得額：1,000,000,000 円
（令和６年６月 26 日契約）
配 当：378,082 円
銘柄名：実績配当型合同運用指定金銭信託
取得額：1,000,000,000 円
（令和６年９月 26 日契約）
配 当：498,630 円
銘柄名：実績配当型合同運用指定金銭信託
取得額：1,000,000,000 円
（令和７年２月４日契約）
配 当：令和 7 年 5 月 8 日に信託期間満了
２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関 ２．資産及び負債の管理に関
する事項
する事項
する事項
センターの機能の維持、向
センターの機能の維持・向 ・センターの機能の維持・向
上を図りつつ、投資を計画的 上を図りつつ、中・長期的な固
上を図りつつ、中・長期的
に行い、固定負債（長期借入 定 負 債 （ 長 期 借 入 金 の 残
な固定負債（長期借入金の
金の残高）を償還確実性が確 高）を償還確実性が確保でき
残高）を償還確実性が確保
保できる範囲とし、運営上、 る範囲とし、運営上適切なも
できる範囲とし、運営上適
中・長期的に適正なものとな のとなるよう努める。そのた
切なものとなるよう努め
るよう努めること。
め、大型医療機器等の投資に
る。
また、第４の１「効率的な 当たっては、原則、償還確実性
業務運営に関する事項」に掲 を確保する。
・繰越欠損金解消計画に基づ
げる取組を着実に実施し、中
また、繰越欠損金について
く経営改善の取組について
長期目標期間中の累計した は、第２の１「効率的な業務運
進捗管理を行い、繰越欠損
損益計算において経常収支 営に関する事項」に掲げる取
金の削減に努める。
率が 100％以上となるよう 組を着実に実施し、中長期目
経営改善に取り組み、中長期 標期間中の累計した損益計算
(1) 予
算 別紙１
目標期間中に、繰越欠損金を において経常収支率が100％
第２期中長期目標期間の最 以上となるよう経営改善に取
(2) 収支計画 別紙２
終年度（令和２年度）比で り組み、中長期目標の期間中
19.5％削減するよう努める。 に、繰越欠損金を第２期中期
(3) 資金計画 別紙３
なお、センターにおける繰越 目標期間の最終年度（令和２
欠損金の発生要因等を分析 年度）比で 19.5％削減を達成
し、可能な限り早期に繰越欠 する。なお、繰越欠損金の発生
損金が解消されるよう、具体 要因等を分析し、可能な限り
的な繰越欠損金解消計画を 早期に繰越欠損金を解消する
作成し、公表すること。
ため、令和３年度中の可能な
限り早期に具体的な繰越欠損
〇
センターの機能
の維持、向上を図
りつつ、投資を計
画的に行い、固定
負債（長期借入金
の残高）を償還確
実性が確保できる
範囲とし、運営
上、中・長期的に
適正なものとなる
よう努めている
か。
２．資産及び負債の管理に関する事項
〇
センターにおけ
る繰越欠損金の派
生要因等を分析
し、経営改善に取
り組み、可能な限
り早期に繰越欠損
金を解消するよう
努めているか。
■
中長期目標期間
において、繰越欠
損金を第２期中期
目標期間の最終年
度（令和２年度）
比で 19.5％削減す
138 / 148
（１）中･長期的な固定負債（長期借入金の残高）
の償還確実性の確保
現在の固定負債は償還確実性が確保できる
適切な範囲であり、令和６年度においては、新
規の借り入れは行わなかった。各部門より要望
のあった医療機器等については、医療機器等購
入小委員会において、緊急性、収益性等を検討
のうえ、整備を行った。
（２）繰越欠損金の解消
繰越欠損金解消計画（令和３年11月策定）に
おいて、令和６年度末の総収支を151百万円と
し、繰越欠損金を1,928百万円とする計画を設
定した。令和６年度経常収支は▲402百万円と
なり、対年度計画では34百万円減であった。総
収支は▲424百万円となり、その結果、令和６
年度末の繰越欠損金は2,378百万円となった。
対繰越欠損金解消計画で見ると、令和６年度末
の残高が計画では1,928百万円のところ、2,37
8百万円と450百万円多い額となっており、計画
をやや下回っている。
３－１
自己評価