よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料2‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

様式2―1―4-1(別紙)
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 6 年 度 計 画
主な評価軸(評価の視
点)、指標等

年度評価

項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

支援による創薬基盤推進研
究事業(GAPFREE)を中心に、
試料の多層オミックス解析
と詳細な臨床情報の集積を
行い、国が進める「全ゲノム
解析等実行計画」と連動し
つつ、6NC が連携し、産官
学で利用できる研究基盤シ
ステムを構築する。

納、アカデミア/参加製薬会社が利用を開始し、
知的財産権を協議しながら学会発表や企業の個別
研究が複数始まっている。来年度から3年間の独
占アクセス期間の運営方法が決定した。また、病
院ゲノム診療部とは、遺伝カウンセリングやCGH
アレイの解釈等で診療支援を継続した。

・ 「薬物使用に関する全国住
民調査」を実施し、我が国の
一般住民における覚醒剤・
大麻等の違法薬物の使用及
び医薬品乱用(処方薬・市販
薬)の実態を明らかにする。

3. 危険ドラッグを含むわが国の薬物乱用状況の実
態を明らかにする研究
隔年で実施される「薬物使用に関する全国住民
調査」及び「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全
国中学生意識・実態調査」により、わが国の一般
住民における薬物使用の動向を調べている。第六
次薬物乱用防止五カ年戦略(薬物乱用対策推進会
議、令和5年8月)を立案・評価する上での基礎
資料となっている。
本研究は、わが国の一般住民および青少年にお
ける薬物使用の実態を把握するとともに、その経
年変化を調べることを目的とする継続的に実施さ
れている唯一の全国調査である
令和6年度は、第14回目となる「飲酒・喫煙・
薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査(
2024年)」を実施した。調査対象は、都道府県単
位で無作為に選ばれた計244校の中学校であった
。調査期間は2024年9月から12月であり、各対象
校内で、無記名の自記式調査(質問紙あるいはオ
ンライン)を実施した。計124校(回収率50.8%)
から、計37,967名の有効回答が得られた。違法薬
物の生涯経験率は、大麻0.07%、有機溶剤0.13%、
覚醒剤0.06%、危険ドラッグ0.06%、いずれかの違
法薬物0.18%と推定され、前回調査(2022年)に
比べて減少していた。一方、過去1年以内の市販
薬の乱用経験率は、全体1.8%、男子1.5%、女子2.
0%と推定され、市販薬の乱用問題が全国的に広が
っている可能性が示唆された。
さらに、第3回目となる「薬物使用と生活に関す
る全国高校生調査」を厚生労働省「依存症に関する
調査研究事業」の一環として実施した。対象は都道
府県単位で無作為抽出された全国236校の高等学
校(全日制課程)における高校生であった。2024年
9月から2025年3月まで、各対象校で無記名の自記
式調査を調査用紙あるいはオンラインフォームを
用いて実施した。計120校(生徒数:52,065名)か
ら調査協力が得られた(回収率50.8%)。

・ 医療におけるペアレント・
トレーニングなど心理社会
的治療の普及を阻害してい
る要因を明確化する。

4.心理社会的治療の普及を阻害している要因の明
確化
令和6年度においては、CFIRによるコーディン
グ結果の解析を行い、論文化作業を進めている。

・ 統合失調症早期診断・治療
センターにおいて、統合失
調症患者の高次認知機能の
縦断的変化の調査や、その
改善に向けた新規介入法の
開発等を目指す。

5. 統合失調症早期診断・治療センターにおける調
査・開発
経頭蓋直流刺激(tDCS)の統合失調症の治療効果
について、左側上側頭回にtDCS陽極刺激を反復し
て行った場合、統合失調症患者の社会認知機能が
有意に改善されることを、国内外で初めて見出し

27 / 148

1-1
自己評価