様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の
視点）、指標等
より、各領域で行われる国
内外の研究開発の連携の場
に引き続き積極的に参加
し、研究開発を企画できる
体制の整備を支援する。

年度評価

項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

誉教授と行い、日本におけるCPTの普及に関
して意見交換を行なった。なお、コンサルテ
ーショングループ運営に関する会議では、各
地でCPTの実施協力が見込まれる機関の代表
者も参加しており、同会議後にスムーズにコ
ンサルテーショングループを立ち上げるため
の基盤を構築した。NCNP内部では、精神保健
研究所行動研究医学部とトラウマやPTSD研究
に関する合同ミーティングを定期的に開催し
、CBTセンターからは、CPTに対する取り組み
について紹介した。行動研究医学部との合同
ミーティングは、来年度も継続予定である。
感情症に対する認知行動療法の統一プロト
コル（UP）においては、普及・実装に向けた
最適な実装戦略を立案するため、東京武蔵野
病院、こころのホームクリニック世田谷、日
本うつ病センター等のステークホルダー（医
師、看護師、公認心理師など）へのヒアリン
グを継続している。加えて、UP開発者である
ボストン大学のデイビッド H. バーロウ教授
、トッド J. ファーキオーニ教授らとのミー
ティングを定期的に開催して連携を継続して
いる。
リカバリーを目指す認知療法（CT-R）にお
いては令和６年度も引き続き、東京都立松沢
病院と共催で研修を開催するなどし、その普
及に務めている。また、ハートランドしぎさ
ん、岡山県精神医療センター、林こころのク
リニック、こころのクリニックOASISの医師
らとも連携をし、日本認知療法・認知行動療
法学会において研修やシンポジウムを開催し
、情報共有及び地域の医療機関等での実施に
ついて協議をした。
令和６年度より就労移行支援事業所である
ウェルビー株式会社と共同で就労移行支援事
業所において実施可能な認知行動療法の考え
方に基づいた支援プログラムの開発と実施可
能性の検討の研究を開始した。研究倫理の承認
が得られ、共同研究契約が締結されたため、研
究 実 施 の 準 備 を 進 め て い る 。
令和６年度にスマートフォンアプリケーショ
ン開発の実績のあるemol株式会社と共同研究
契約を締結し、成人の注意欠如・多動症の患者
を対象としてスマートフォンアプリケーショ
ンを開発した。本アプリケーションの性能評価
試験の研究計画を作成し、倫理委員会審査を申
請した。審査の承認が得られたら、本研究につ
いての共同研究契約を締結し、実施を進めるよ
う準備を進めている。

・ CBTセンターにおいて、
CBTのより幅広い普及を進
めるため、地域の医療機関
や、企業等との連携による
共同研究を進める。
・ 創薬のステークホルダー
である製薬企業の研究員等
に神経系難病について正確
な知識やアンメット・メデ
ィカル・ニーズを学んでも
らうため、製薬企業対象の
病院研修プログラムを作成
して企業と連携した創薬人
材の育成環境の整備を行
う。
・ 国立国際医療研究センタ
ー国府台病院児童精神科と
の連携により、神経発達症
の病態解明を共同して推進
するとともに、前方視的追
跡により二次障害の予測因
子を明確化する体制の整備
を行う。

（２）企業と連携した創薬人材の育成環境の整備
令和６年度中の実績はなかった。
（３）産学連携活動の戦略的な推進
NCNPが果たすべき精神・神経疾患に対する
新たな治療法の社会実装を目的に、戦略的な
産官学連携研究体制の構築とその効果的な運

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自己評価