様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の

視点）、指標等
件数について、中長期計画等
に適切な数値目標を設定す
ること。

年度評価

項目別評定調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
筋ジストロフィー臨床試験ネットワーク
（MDCTN）と患者レジストリ（Remudy)の効率
的な運用に向けて、２つを統合し神経筋疾患
先端医療推進協議会（CareCure NMD）として
令和元年より運用を開始、順調に進められて
いる。

１－５
自己評価

助言、被災者の心のケアに関するコンテンツに関
するSNS等を通じた情報発信等を行った。
・ 「災害時PFAと心理対応研修」を開催し、103名
が参加した。PFAに関する基本技能を習得すると
ともに災害精神医療全般の講義を行い、災害時の
精神保健医療福祉業務に従事する医師、看護師、
保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、行政
職員、教育関係者等が参加し、好評価を得た。
また、全国の自治体、関係機関が開催するPFA
研修・講義に資料提供などの援助を行い、48回開
催し、1,746人が参加、自治体保健師・IHEAT要員
向けに作成したe-learningは405名、歯科医師・
歯科衛生士向けに作成したe-learningは783名、
能登半島地震派遣者向けの動画配信は67名が視聴
し、全国的なPFA普及に貢献した。

（４）てんかん診療全国拠点
厚生労働省の「てんかん地域医診療連携
体制整備事業」において、NCNPはてんかん
診療全国拠点機関（てんかん全国支援セン
ター）として以下のような役割を担った。
ア てんかん診療に関する調整役
てんかん診療拠点機関、厚生労働省、地
方自治体、てんかん学会、JEPICA、てんか
ん協会、てんかん患者団体、てんかんに関
わる様々な組織間の調整役として業務を ＜その他の目標（指標）と実績の比較＞
遂行した。
予算額は 33 百万円であり、決算額は 38 百万円とな
イ てんかん地域診療支援拠点拡充支援
り、予算額と比較して 5 百万円増となっている。増減
てんかん地域連携支援施設の構築（てん の主な要因は、業務経費の支出が計画より増加したこ
かん診療ネットワーク）、てんかんの専門 とによるものである。
的な治療や相談支援、啓発活動を行った。
また、経常費用は 38 百万円、経常収益は 2 百万円
ウ てんかんに関わる様々な職種の育成、教 となり、事業損益▲36 百万円となっている。これ
育・支援
は、その他業務収益が減少したことによるものであ
てんかん診療支援コーディネータ認定 る。
制度と研修会を行った。
エ てんかん支援拠点病院
令和６年度は、てんかん支援拠点病院が
令和５年度の29施設から30施設に増加し
た。
オ てんかん診療支援コーディネータ認定
制度
てんかん診療支援コーディネータは、て
んかん診療に従事する者であって、精神障
害者福祉に理解と熱意を有すること、てん
かん患者及びその家族に対し、相談援助を
適切に実施する能力を有すること、医療・
福祉に関する国家資格を有することを要
件とし、その業務は、医療機関や精神保健
福祉センター、管内の医療機関、保健所、
市町村、福祉事務所、公共職業安定所等と
の連携・調整を図ることである。てんかん
診療支援コーディネータの目的・業務を明
確にし、てんかん整備事業を推進するため
に令和２年度よりてんかん診療支援コー
ディネータ認定制度開始した。令和６年度
は７月21日及び12月22日にてんかん診療
支援コーディネータ研修会を実施した。
カ てんかん支援ネットワークの構築
令和３年度から、てんかん地域診療連携
体制整備事業が本事業を継続的発展させ
て、新たに「てんかん支援ネットワーク」
として広く一般に公開している。
てんかん支援ネットワークは、これまで
分かりにくかったてんかん医療へのアク
セスを明らかにすることで、てんかん医療
及びてんかんに関わる様々な問題の解決

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