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資料2‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (73 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》
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様式2―1―4-1(別紙)
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 6 年 度 計 画
主な評価軸(評価の
視点)、指標等
ジストリの構築を推進す
る。
・ パーキンソン病について
全国の基幹施設との臨床試
験ネットワークを進めるた
め、パーキンソン病臨床研
究 支 援 チ ー ム ( Team
JParis)を活用して、近隣施
設及び基幹施設とのネット
ワーク化を進める。

年度評価

項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

継続的に独立行政法人医薬品医療機器総合機構
(PMDA)との人事交流を行っている。人材交流に
よって、NCNPにおけるレギュラトリーサイエンス
に関する人材育成は進められており、治験・臨床
研究の支援体制が強化されている。PMDAとの包括
的連携協定に基づく交流事業により、精神・神経
疾患の医薬品医療機器開発に関する最新の課題をP
MDAと共有し、最新の医薬品医療機器開発に従事で
きる人材育成を推進している。令和6年度以降も
包括連携協定継続のための協議を実施し、協定を
再度締結した。

・ 精神疾患レジストリへの
登録を進めるとともに、登
録項目等を改編し、可能な
限り心理社会的転帰や生物
学的情報を取り込み、大規
模コホート研究に耐えうる
ナショナルレジストリの構
築を進め、研究分担施設の
拡充を図りながら、産学官
の協力のもと利活用研究を
促進する。

6. 国内外の大学又は研究機関等との連携協定の
締結等による産学官連携
(1)国内外の大学又は研究機関等との連携協定
の締結等による産学官連携
令和6年度に新たに締結した連携協定は無し
(2)国内の連携大学
令和6年度は、令和5年度に引き続き、国内
14大学(延べ15大学)と、教育研究に関する協
定の下、連携大学院生(一部大学生を含む)の
指導にあたっている。

・ 神経筋疾患先端医療推進
協議会(以下「CareCureNMD」という。)について臨
床開発に資する環境整備を
引き続き進め、産学官連携
を 強化 する。 また 、
CareCure-NMDを用いた多施
設共同臨床研究を複数実施
する。

7.その他の特筆すべき共同研究等による産官学
連携
(1)CBTの幅広い普及を推進するための、地域
の医療機関等との連携による共同研究
令和6年度のPTSDに対する認知処理療法(
CPT)研究においては、社会実装に向けて地
域の関係機関や警察庁の犯罪被害者等施策推
進課担当者にも相談しながら、全国のPTSDや
トラウマで苦しんでいる方々へCPTを届ける
ための方略を検討した。全国の普及を目指す
前に、試験的な取り組みとして、静岡と福岡
をモデル地域として定め、各々の関係者とCP
T実践に向けて協議を重ねた。静岡では、静
岡市こころの健康センター、福岡では久留米
大学医学部神経精神医学講座を中心に福岡県
精神保健福祉センターや近隣病院と連携し、
CPT普及に向けて会議を継続している。全国
のPTSDやトラウマで苦しんでいる方々および
専門家へCPTに係る情報を発信するため、ウ
ェブサイトを作成し、公開に向けての準備を
進めている。日本学術振興会外国人研究者招
へい事業(短期)の一環として、CPT開発者
のパトリシア A.リーシック名誉教授(デュ
ーク大学)を日本に招き、日本トラウマティ
ック・ストレス学会主催、NCNP後援として2
日間の基本研修を行い、全国から400名以上
の医療従事者等が参加した。さらに、日本に
おける日本人講師によるCPT研修の実施に向
けた会議や、日本におけるコンサルテーショ
ングループ運営に関する会議をリーシック名

・ 独立行政法人医薬品医療
機器総合機構(以下「PMDA」
という。)との人事交流によ
り薬事戦略相談が可能な人
材の確保に努める。また、
PMDAにセンターから職員を
派遣して治験や医薬品の安
全性の管理等に係る研鑽を
積ませ、これらの業務に従
事できる人材の育成を推進
する。
・ PMDAとの包括的連携協定
に基づく交流事業により、
精神・神経疾患の医薬品医
療機器開発に関する最新の
課題をPMDAと共有し、最新
の医薬品医療機器開発に従
事できる人材育成を推進す
る。
・ 国内外の大学又は研究機
関等と、連携協定の締結に
よる共同研究の実施、合同
シンポジウムの開催及び研
修生の派遣等を行うことに

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自己評価