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資料2‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (127 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の
視点）、指標等
い新しい疾患を診断するな
どの取組について「IRUD（
未診断疾患イニシアチブ）
」を運用し、発信していく
。
ウ
摂食障害で悩んでいる患
者や、患者を支える家族等
に対して摂食障害に対する
情報を提供する「摂食障害
情報ポータルサイト」を運
用し、発信していく。
ない新しい疾患を診断する
などの取組について「IRUD
（未診断疾患イニシアチ
ブ）」を運用し、発信して
いく。
年度評価
項目別評定調書
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
できなかった。
（エ）運動失調症に関する情報発信
運動失調症の患者レジストリJ-CATのHPを活用
し、厚生労働省難治性疾患等政策研究事業「運
動失調班」のHPとも連動して、リハビリテーシ
ョンプログラムなど診療にとって有益な情報を
発信している。またHPを通じて患者・家族から
の診療相談も受けている。
・ 摂食障害で悩んでいる患
者や、患者を支える家族お
よび専門家等に対して摂食
障害に対する情報を提供す
る「摂食障害情報ポータル
サイト」を運用し、発信し
ていく。
・ 運動失調症の患者レジス
トリJ-CATのホームページ
を活用し、厚生労働省難治
性疾患等政策研究事業「運
動失調班」のホームページ
とも連動して、治験情報や
リハビリテーションプログ
ラムなど診療にとって有益
な情報を発信していく。
（３）公衆衛生上の重大な
危害への対応
（３）公衆衛生上の重大な危
害への対応
公衆衛生上重大な危害が
発生し又は発生しようとし
ている場合には、国の要請に
応じ、迅速かつ適切な対応を
行うこと。
大規模災害やパンデミック ・ 大規模災害やパンデミッ
等、公衆衛生上重大な危害が
ク等、公衆衛生上重大な危
発生し又は発生しようとして
害が発生し又は発生しよう
いる場合には、引き続き国等
としている場合には、国等
の要請に対して迅速かつ適切
の要請に対して、引き続き
な対応を行う。
迅速かつ適切な対応を行
う。
（３）公衆衛生上の重大な危
害への対応
○
公衆衛生上重大 （３）公衆衛生上の重大な危害への対応
な危害が発生し又
は発生しようとし
１. 東日本大震災の被災地における精神保健医
ている場合に、国
療活動に対する技術的支援
の要請に応じ、迅
能登半島地震後、石川県こころのケアセン
速かつ適切な対応
ターの設立に協力した。また、同センター主
を行ったか。
催の県民フォーラムでの講演にも協力し
た。。
２. 災害時の心理的応急処置（PFA）に関する
研修
令和６年度においても、令和５年度に引き続
き、NCNP において「災害時 PFA と心理対応研
修」を開催し、103 名が参加した。PFA に関す
る基本技能を習得するとともに災害精神医療
全般の講義を行い、災害時の精神保健医療福祉
業務に従事する医師、看護師、保健師、精神保
健福祉士、臨床心理技術者、行政職員、教育関
係者等が参加し、好評価を得た。これとは別に、
全国の自治体、関係機関が開催する PFA 研修・
講義に講師紹介、資料提供などの援助を行い、
48 回開催し、1,746 人が参加、加えて自治体保
健師・I-HEAT 要員向けに作成した e-learning
は 405 名（65 自治体（32 都道府県、35 の保健
所設置市・特別区の自治体）で e ラーニングを
使用した研修が開催された）、歯科医師・歯科
衛生士向けに作成した e-learning は 783 名、
能登半島地震派遣者向けの動画配信（2024 年 4
・ 東日本大震災の被災地に
おける精神保健医療活動に
対する技術的支援、情報収
集及び情報提供を引き続き
展開し、今後の災害に対応
する体制の充実強化に協力
する。
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１－５
自己評価
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画
国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の
視点）、指標等
い新しい疾患を診断するな
どの取組について「IRUD（
未診断疾患イニシアチブ）
」を運用し、発信していく
。
ウ
摂食障害で悩んでいる患
者や、患者を支える家族等
に対して摂食障害に対する
情報を提供する「摂食障害
情報ポータルサイト」を運
用し、発信していく。
ない新しい疾患を診断する
などの取組について「IRUD
（未診断疾患イニシアチ
ブ）」を運用し、発信して
いく。
年度評価
項目別評定調書
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
できなかった。
（エ）運動失調症に関する情報発信
運動失調症の患者レジストリJ-CATのHPを活用
し、厚生労働省難治性疾患等政策研究事業「運
動失調班」のHPとも連動して、リハビリテーシ
ョンプログラムなど診療にとって有益な情報を
発信している。またHPを通じて患者・家族から
の診療相談も受けている。
・ 摂食障害で悩んでいる患
者や、患者を支える家族お
よび専門家等に対して摂食
障害に対する情報を提供す
る「摂食障害情報ポータル
サイト」を運用し、発信し
ていく。
・ 運動失調症の患者レジス
トリJ-CATのホームページ
を活用し、厚生労働省難治
性疾患等政策研究事業「運
動失調班」のホームページ
とも連動して、治験情報や
リハビリテーションプログ
ラムなど診療にとって有益
な情報を発信していく。
（３）公衆衛生上の重大な
危害への対応
（３）公衆衛生上の重大な危
害への対応
公衆衛生上重大な危害が
発生し又は発生しようとし
ている場合には、国の要請に
応じ、迅速かつ適切な対応を
行うこと。
大規模災害やパンデミック ・ 大規模災害やパンデミッ
等、公衆衛生上重大な危害が
ク等、公衆衛生上重大な危
発生し又は発生しようとして
害が発生し又は発生しよう
いる場合には、引き続き国等
としている場合には、国等
の要請に対して迅速かつ適切
の要請に対して、引き続き
な対応を行う。
迅速かつ適切な対応を行
う。
（３）公衆衛生上の重大な危
害への対応
○
公衆衛生上重大 （３）公衆衛生上の重大な危害への対応
な危害が発生し又
は発生しようとし
１. 東日本大震災の被災地における精神保健医
ている場合に、国
療活動に対する技術的支援
の要請に応じ、迅
能登半島地震後、石川県こころのケアセン
速かつ適切な対応
ターの設立に協力した。また、同センター主
を行ったか。
催の県民フォーラムでの講演にも協力し
た。。
２. 災害時の心理的応急処置（PFA）に関する
研修
令和６年度においても、令和５年度に引き続
き、NCNP において「災害時 PFA と心理対応研
修」を開催し、103 名が参加した。PFA に関す
る基本技能を習得するとともに災害精神医療
全般の講義を行い、災害時の精神保健医療福祉
業務に従事する医師、看護師、保健師、精神保
健福祉士、臨床心理技術者、行政職員、教育関
係者等が参加し、好評価を得た。これとは別に、
全国の自治体、関係機関が開催する PFA 研修・
講義に講師紹介、資料提供などの援助を行い、
48 回開催し、1,746 人が参加、加えて自治体保
健師・I-HEAT 要員向けに作成した e-learning
は 405 名（65 自治体（32 都道府県、35 の保健
所設置市・特別区の自治体）で e ラーニングを
使用した研修が開催された）、歯科医師・歯科
衛生士向けに作成した e-learning は 783 名、
能登半島地震派遣者向けの動画配信（2024 年 4
・ 東日本大震災の被災地に
おける精神保健医療活動に
対する技術的支援、情報収
集及び情報提供を引き続き
展開し、今後の災害に対応
する体制の充実強化に協力
する。
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自己評価