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資料2‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (134 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》
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様式2―1―4-2(別紙)
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 6 年 度 計 画
主な評価指標

年度評価

項目別評価調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
⑥ デジタル庁が策定した ⑥ 情報システムの整備及
「情報システムの整備及
び管理
び管理の基本的な方針」
(令和3年12月24 日デ
デジタル庁が策定した「情
ジタル大臣決定)に則り、 報システムの整備及び管理
PMO(Portfolio Managem の基本的な方針」(令和3年
ent Office)を設置する 12月 24 日デジタル大臣決
とともに、情報システム 定)に則り、PMO(Portfolio
の適切な整備及び管理を Management Office)を設置
行う。
するとともに、情報システム
の適切な整備及び管理を行
これらの取組により、中長 う。
期目標期間中の累計した損
益計算において、経常収支が
100%以上となるよう経営改
善に取り組む。

⑥ 情報システムの整備及び
管理
・ 情 報 シス テ ムに つい て
は、デジタル技術の利活用
により患者をはじめとした
利用者の利便性の向上や業
務運営の効率化に資するよ
う、デジタル庁が策定した
「情報システムの整備及び
管理の基本的な方針」に(令
和3年12月24日デジタル大
臣 決 定 ) に 則 り 、 PMO
( Portfolio Management
Office)の設置等の体制整
備に向けた検討を行い、具
体化できるものから実施す
るとともに、情報システム
の整備及び管理を行う。

2.電子化の推進

2.電子化の推進

2.電子化の推進

業務の効率化及び質の向
上を目的とした電子化につ
いて費用対効果を勘案しつ
つ推進し、引き続き情報を経
営分析等に活用するととも
に、幅広い ICT 需要に対応
できるセンター内ネットワ
ークの充実を図ること。

業務の効率化及び質の向上 ・ 業務の効率化を図るため
を 目 的 と し た電 子 化 につ い
に職員に対する通報等の文
て、会議の開催(タブレット
書については、引き続きイ
端末の使用)や資料、決裁等
ントラネット等を活用した
の電子化など、引き続き費用
電子化、会議の開催(タブレ
対効果を勘案しつつ推進する
ット端末の仕様)や資料、決

裁等の電子化等推進し、紙
また、幅広い ICT 需要に対
資源の削減を図る。
応できるセンター内ネットワ
ークの機能を充実し、ICT化を ・ 電子カルテについては、
促進することで業務の効率化
ICTを活用したシステム
を図る。
を活用し、診療支援機能の
充実並びに医療及び患者サ
ービスの質の向上を図ると
ともに、業務の効率化等に
よる運用コストの低減を図
る。疾患研究のための診療
データの二次利用について
も積極的に進めていく。



情報システムの整備及び管理
PMO(Portfolio Managemant Office)の設置等
の体制整備に向けた準備を進め、令和6年度4
月1日から新たな態勢をスタートさせた。情報
システムの整備及び管理を行う、PMO(Portfolio
Managemant Office)の設置等の体制・実施す
る業務について、当初最小限の態勢からのスタ
ートであり、逐次組織化を図り、また、業務内
容のエスカレーションを行えるよう、条件を整
備して行く。



電子化について
費用対効果を感嘆
しつつ推進し、情
報を経営分析等に
活用するととも
に、幅広いICT需
要に対応できるセ
ンター内ネットワ
ークの充実を図っ
ているか。

2.電子化の推進
(1)業務効率化を図るための電子化の推進
ア 業務の効率化を図るために職員に対する通
報等の文書については、引き続きイントラネッ
ト等を活用した電子化を推進した。また、WEB
会議用のアプリの利活用の向上の取り組みを
継続し、一般市民向けや公開講座向けに1,000
程度の出席を可能とする会議利用枠の継続維
持を行い、多数への情報発信を可能な機能の取
得、提供を図った。
イ 会議用の小規模で独立した閉域を持つ無線
環境の構築を支援するとともに、メール機能と
連動した、センター内の簡易なポータルサイト
やコミュニケーションサイトを作成できる機
能を引き続き提供し、ファイル共有(文書・動
画・データ等)を始め業務の効率化・充実を図
った。
ウ 病院の情報ネットワークの無線LANシス
テム更改を行った。
(2)電子カルテシステムの活用
診療の質向上と業務の効率化に向けて。院内
各部署と連携し電子カルテシステムの環境整
備を継続的に実施した。NCNPにおいて構築され
ている精神・神経疾患のレジストリの臨床情報
収集のために、電子カルテデータを活用するシ
ステムを開発・運用し、データの効率的な収集
に寄与した。NC病院の電子カルテデータの統合
データベース事業に継続的に参画し、診療デー
タを匿名化してデータセンターに提供すると
ともに、データのPMSなどへの利活用も見据え
てデータ品質改善に取り組んだ。

・ 政府が進める医療DXの各
取組を積極的に推進する。
電子処方箋は令和6年度中
に実施予定の電子カルテ改
修時に合わせて導入する。
また、マイナ保険証の利用
率が令和6年11月末時点で
51.4%となるよう、患者へ
の周知等、利用促進に向け
た対応に取り組む。

(3)医療DXの推進
電子処方箋の運用開始に向けて、オンライン
資格確認および処方・健診データ連携システム
導入および、医師のHPKIカードの一括取得を実
施した。令和7年度に予定のシステム全面更新
に合わせて運用を開始する予定である。

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自己評価