様式２―１―４－１（別紙）
中 長 期 目 標
中 長 期 計 画

国立精神・神経医療研究センター
令 和 ６ 年 度 計 画
主な評価軸（評価の

視点）、指標等

年度評価

項目別評定調書
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
害治療研修」を２回、「入院治療研修」を2
回オンラインで開催した。更に、コロナ禍を
経て摂食障害の小児例が急増、高校の学習指
導要綱に摂食障害教育の追加、小児例の診察
施設の慢性的な不足を背景に、小児科診療施
設の摂食障害治療支援者が摂食障害の診療に
自信をもって関わること目指して、「摂食障
害小児治療研修」を立ち上げた。小児科医を
中心に600名を超える参加者を得た。新規の
支援拠点病院候補となる自治体を対象に、摂
食障害の医療ニーズの掘り起こしを目指して
、支援拠点病院設置準備研修会のビデオリン
クを配布し、支援拠点病院設置の意向を表明
している医療機関及び自治体に対して手厚く
サポートを行った。
・普及啓発活動
情報ウェブサイトの運営・記事の更新や各
種メディア対応を継続的に行っている。世界
摂食障害アクションデイ2024での市民公開講
座において、当該事業について講演を行った
。

・ 薬物依存症の全国拠点病
院として、全国各地の依存
症治療拠点機関で集積した
知見の評価・検討を行うと
ともに、依存症の治療・回復
プログラムや支援ガイドラ
インの開発及び普及・均て
ん化を推進し、依存症の地
域支援体制の確立に寄与す
る。データ収集や連携のた
めの窓口を設け、引き続き
依存症治療拠点機関や患
者・家族への助言・指導等を
行うとともに、データ集積
とその分析・評価も行う。さ
らに、これらの成果を踏ま
えて、市区町村における再
犯防止推進計画の策定に役
立つ基礎資料となるよう
な、相談支援・治療ガイドラ
イン、ならびに地域支援好
事例集を開発する。

３. 依存症治療全国拠点機関としての取組み
厚生労働省依存症治療・相談拠点設置事業にお
ける薬物依存症に関する依存症対策全国センタ
ーとして、R6.7.9～10に薬物依存症治療・相談指
導者研修及び地域生活支援者研修（受講者総計
284名）、R7.2.4～2.5に薬物依存症困難回復施設
職員研修（受講者33名）を開催した。また、東京
都薬物依存症治療拠点機関として、R7.1.14～
1.15に東京都拠点機関・指導者養成研修（受講者
19名）、依存症の女性に特化した治療プログラム
や、集団になじまない患者のための依存症個人認
知行動療法を開催した。
４. てんかん診療における地域連携体制モデルの
確立
厚生労働省の「てんかん地域医診療連携体制
整備事業」において、NCNPは東京都の委託に
て東京都てんかん支援拠点に指定されている
（2022年９月）。要綱に従い下記の活動を行
った。
・てんかん治療医療連携協議会の開催： 東京
都医師会副会長、理事、患者・家族会代表、
都内のてんかん専門医療施設代表者を交えて
、2回の会議を開催した。令和６年度は特に
、連携病院の指定作業を進めた。
・ホームページの運用（https://tokyo-esc.nc
np.go.jp/index.html）
・てんかん相談： ウェブフォームを介して一
般の方からの相談を受け付けた。2023年３月
１日の開設以降、2025年１月８日現在で計15
5件の相談に対応した。また、医療連携福祉
相談室にて、適宜対面相談を受け入れた。
・市民啓発活動： 市民公開講座をwebで２回
開催（７月参加者148名、12月参加者123名）

・ てんかん診療全国拠点機
関として、医療機関や患者
団体からてんかん診療につ
いての知見や課題を集積す
るとともに、集積した知見
や課題の評価・検討を行う
ことで、治療や相談支援等
に携わる関係機関・職種に
対して助言・指導や普及啓
発等を実施し、てんかん診
療における地域連携体制モ

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自己評価