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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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1654245
様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
小児救急医療体制の充実
小児救急医療体制の更なる
充実を図る。
その一環として、外傷・骨
折を含む外科系の救急診療体
制を充実させる。
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－3
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
援を目指す。また、オンライン発達
相談を継続し、外来混雑の緩和を図
る。
ウ 慢性疾患のある子どもの成長を促
すとともに適切な親子関係を構築す
るための子どもと家族の診療モデル
の開発を目指し、地域との連携を促
進するために新設した子どもリエゾ
ン室での活動を継続する。
エ ア～ウを子どもの心の診療ネット
ワーク事業の中央拠点病院として、
事業参加地域の拠点病院を通じて均
てん化を図る。離島、山間部の小児
科医を対象に、当院のレジデントを
派遣する交換研修を行う。
を行い、学習の支援や指導に加えて学校等との連携 て情報を共有して対応を検討した。
を行っている。
ディスレクシアをはじめとする学習
障害では診療技術の指導を行うこと
ができた。
・慢性疾患の小児の家族に対してリエゾン精神医療 ・ 小 児 が ん 、移 植 医 療、 VAD チー
を提供し、不安やうつ等の症状に対処するとともに ム、性被害・虐待対応チーム、緩和
自己認知や疾病受容を促し、子どもと家族のレジリ ケア、ロング COVID-19 対応など、院
エンスを高めよりよい自立に繋げる臨床活動を実施 内回診やカンファレンス参加、リエ
している。子どもリエゾン室では、慢性疾患の患児 ゾングランドラウンドを通じて院内
が地域社会に受け入れられる工夫を多職種で行って 横断的に医療スタッフへのコンサル
いる。
トを行うとともに、患者及び家族の
不安や精神的な問題に早期から対応
した。リエゾンチームを子どもに加
えて周産期妊婦も対象とてスタート
したが、診療内容の違い等から継続
することができなかった。今後の課
題にあがる。
・子どもの心の診療ネットワーク事業中央拠点病院 ・医療技術の均てん化の一つとし
として、全国 21 の自治体と連携して拠点病院等での て、地域の医師の研修を受け入れる
医療の充実をサポートした。年 2 回の連絡会議で ことができ、大きな意義があった。
は、各自治体・拠点病院間の情報共有や、指標調査 子どもの心の診療ネットワーク事業
等を通じた自治体間格差の解消と医療水準の底上げ においても医療の均てん化をテーマ
の推進、災害時等における子どもの心のケアの支援 に活動を継続する。
等について協議した。また、中央拠点病院が主催す
る研修会として「ACEs とトラウマインフォームドア
プローチ」をテーマに挙げた。この研修会では、小
児期逆境体験やトラウマを抱える子どもの診療や支
援のみならず、その子どもを養育する家族の支援の
必要性について、全国から招聘した 5 名の演者が WEB
で講演した。また、地域研修会としてディスレクシ
アワークショップを実施して、近隣の医師や他の医
療関係者、教育関係者が参加した。
・ 重症例に対する救命のために、高
機能救急車を用いた小児救急搬送体制
を整備し、救命救急医や集中治療医の
みならず、その後を引き継ぐ総合診療
医や専門診療医とのチームを有効に機
能させる。
新型コロナウイルス流行前の対応と
ほぼ同様の体制になったが、小児救急
患者数は減少している。しかし、重症
度は変わっておらず、より安全に搬送
し、必要な治療を行うための院内連携
体制を構築していく。
令和 6 年度の小児救急患者受診数は 24,024 名（前年
度 24,953 名）、入院患者数 3,349 名（前年度 3,307
名）であり、COVID-19 小児流行が収束し,受診行動
が変容したためが、前年度より外来受診者数は減少
した。しかし、入院数は増加した。東京消防庁救急
車応需率は約 95％で推移し、救急車受入台数 3,728
台(前年度 4,248 台)であり、COVID-19 小児流行時の
2 年間よりは減少したものの、COVID-19 小児流行以
前の 2019 年と比較すると 3,483 台から、増加してい
る｡PICU への重症入院患者は 362 例(前年 367 例)とほ
ぼ同数であった｡救急車による病院間転院搬送 468 名
（前年度 480 名）であり、こちらも前年とほぼ同数
であった。地域、都内及び、関東圏内の重篤な小児
救急医療には貢献したと言える。小児専門搬送チー
ム出動回数は 71 回（前年度 78 回）で、そのうち重
症例緊急施設間搬送は 39 回（前年度 46 回）であっ
た。
オ
86 / 148
COVID-19 流行の収束を迎えたこと、
小児人口が減少していることを踏ま
えると、入院患者数、PICU 入室数が
横ばいであることは、決して、現状
維持という状態ではなく、患者が集
約している可能性が考えられる。ま
た、救急車の応需については、以前
よりも 1000 台近く増加していること
から、十分集約化できていると判断
する。
様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
小児救急医療体制の充実
小児救急医療体制の更なる
充実を図る。
その一環として、外傷・骨
折を含む外科系の救急診療体
制を充実させる。
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－3
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
援を目指す。また、オンライン発達
相談を継続し、外来混雑の緩和を図
る。
ウ 慢性疾患のある子どもの成長を促
すとともに適切な親子関係を構築す
るための子どもと家族の診療モデル
の開発を目指し、地域との連携を促
進するために新設した子どもリエゾ
ン室での活動を継続する。
エ ア～ウを子どもの心の診療ネット
ワーク事業の中央拠点病院として、
事業参加地域の拠点病院を通じて均
てん化を図る。離島、山間部の小児
科医を対象に、当院のレジデントを
派遣する交換研修を行う。
を行い、学習の支援や指導に加えて学校等との連携 て情報を共有して対応を検討した。
を行っている。
ディスレクシアをはじめとする学習
障害では診療技術の指導を行うこと
ができた。
・慢性疾患の小児の家族に対してリエゾン精神医療 ・ 小 児 が ん 、移 植 医 療、 VAD チー
を提供し、不安やうつ等の症状に対処するとともに ム、性被害・虐待対応チーム、緩和
自己認知や疾病受容を促し、子どもと家族のレジリ ケア、ロング COVID-19 対応など、院
エンスを高めよりよい自立に繋げる臨床活動を実施 内回診やカンファレンス参加、リエ
している。子どもリエゾン室では、慢性疾患の患児 ゾングランドラウンドを通じて院内
が地域社会に受け入れられる工夫を多職種で行って 横断的に医療スタッフへのコンサル
いる。
トを行うとともに、患者及び家族の
不安や精神的な問題に早期から対応
した。リエゾンチームを子どもに加
えて周産期妊婦も対象とてスタート
したが、診療内容の違い等から継続
することができなかった。今後の課
題にあがる。
・子どもの心の診療ネットワーク事業中央拠点病院 ・医療技術の均てん化の一つとし
として、全国 21 の自治体と連携して拠点病院等での て、地域の医師の研修を受け入れる
医療の充実をサポートした。年 2 回の連絡会議で ことができ、大きな意義があった。
は、各自治体・拠点病院間の情報共有や、指標調査 子どもの心の診療ネットワーク事業
等を通じた自治体間格差の解消と医療水準の底上げ においても医療の均てん化をテーマ
の推進、災害時等における子どもの心のケアの支援 に活動を継続する。
等について協議した。また、中央拠点病院が主催す
る研修会として「ACEs とトラウマインフォームドア
プローチ」をテーマに挙げた。この研修会では、小
児期逆境体験やトラウマを抱える子どもの診療や支
援のみならず、その子どもを養育する家族の支援の
必要性について、全国から招聘した 5 名の演者が WEB
で講演した。また、地域研修会としてディスレクシ
アワークショップを実施して、近隣の医師や他の医
療関係者、教育関係者が参加した。
・ 重症例に対する救命のために、高
機能救急車を用いた小児救急搬送体制
を整備し、救命救急医や集中治療医の
みならず、その後を引き継ぐ総合診療
医や専門診療医とのチームを有効に機
能させる。
新型コロナウイルス流行前の対応と
ほぼ同様の体制になったが、小児救急
患者数は減少している。しかし、重症
度は変わっておらず、より安全に搬送
し、必要な治療を行うための院内連携
体制を構築していく。
令和 6 年度の小児救急患者受診数は 24,024 名（前年
度 24,953 名）、入院患者数 3,349 名（前年度 3,307
名）であり、COVID-19 小児流行が収束し,受診行動
が変容したためが、前年度より外来受診者数は減少
した。しかし、入院数は増加した。東京消防庁救急
車応需率は約 95％で推移し、救急車受入台数 3,728
台(前年度 4,248 台)であり、COVID-19 小児流行時の
2 年間よりは減少したものの、COVID-19 小児流行以
前の 2019 年と比較すると 3,483 台から、増加してい
る｡PICU への重症入院患者は 362 例(前年 367 例)とほ
ぼ同数であった｡救急車による病院間転院搬送 468 名
（前年度 480 名）であり、こちらも前年とほぼ同数
であった。地域、都内及び、関東圏内の重篤な小児
救急医療には貢献したと言える。小児専門搬送チー
ム出動回数は 71 回（前年度 78 回）で、そのうち重
症例緊急施設間搬送は 39 回（前年度 46 回）であっ
た。
オ
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COVID-19 流行の収束を迎えたこと、
小児人口が減少していることを踏ま
えると、入院患者数、PICU 入室数が
横ばいであることは、決して、現状
維持という状態ではなく、患者が集
約している可能性が考えられる。ま
た、救急車の応需については、以前
よりも 1000 台近く増加していること
から、十分集約化できていると判断
する。