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資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (140 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》
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様式 2―1―4-2(別紙)
中 長 期 目 標

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画

令和6年度計画

年度評価

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指
標等

4-1
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等
・会計監査人を講師による会計実務担当者の能力向上
を目的とした簿記研修(5NC 合同習熟簿記研修(成育参
加 6 名))をウェブにより実施した。
4.コンプライアンス室の活動
・独立行政法人化した平成 22 年度当初から、コンプ
ライアンス室を設置しており、令和 3 年度まで外部か
ら弁護士を室長に選任してきたが、令和4年度から引
き続き元看護師長と、企業のコンプライアンス室経験
者を選任してきた。

・コンプライアンス室では、日常業務として問題解決
に向けての提案、様々な法的問題に対するアドバイス
及びコンプライアンスに関する一般相談窓口としての
相談対応、患者相談専門職との協力対応、処分対象事
件の調査、コンプライアンス推進のための情報発信、
規程等の改正及び研修企画等を行い、職員への啓発と
相談しやすい環境整備に努めてきた。
・令和 6 年度の新規相談対応件数は 75 件、被通報者5
5 名、面談・メール対応者延べ 122 名(前年度 169 名)
であった。
・上記以外の令和 6 年度の主な活動としては以下のと
おりである。
1)改正公益通報者保護法施行から 3 年を迎えての啓
蒙活動。
2)コンプライアンス研修の実施
①新入職者コンプライアンス研修 e ラーニング
②幹部職員向けハラスメント研修(合同プロジェク
ト)
③全職員向けハラスメント防止研修 e ラーニング(受
講者 1,102 名)
3)相談日の定期案内(原則第1・3月曜日)に加
え、時事に合わせたコンプライアンスニュースを不定
期で6回配信した。
4)令和 6 年度のコンプライアンス体制について見直
し:業務内容・業務範囲についての見直し及び相談案
内表の見直し 11 月から変更、服務倫理相談部門との
情報共有を行った。
①面談対応日を週 2 日に集約(水・木を一般相談日と
して予約制で、時間は原則 9 時から 17時、それ以外
は都度相談)することで、処理・改善状況を確認し継
続的な対応を行った。
②各部門との情報共有とコンプライアンス室での対応
案件を区分
③顧問弁護士への依頼案件 4 件 ④外部相談窓口 相
談案件 1 件
5.契約業務の競争性、公平性、透明性の確保
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自己評価

・中長期目標及び中長期計画に掲げ
る、コンプライアンス体制の構築・
強化を確実に実行するため、職員一
人一人の行動を通して、社会からの
信頼と要請に応えるべく、内部統制
としての社会的責任を意識し、コン
プライアンス体制の強化に重きを置
いている。
・安全で良質な医療の提供を持続的
に 実行す ること の目標及 び計画 の
下、コンプライアンスの視点から、
職員一人一人の声を広く拾い上げる
ことで、労働環境の健全化を図り、
安全な医療の提供に資するべく努め
てきた。
・労働環境の健全化は、働き方改革
を推進するため、前提となるべき基
本的要素である。コンプライアンス
の視点から、「多様性を認め資質及
び能力に応じてやりがいを持てるハ
ラスメントのない職場環境」、「一
人一人が当センターの一員としての
誇りと責任を持って業務を行える職
場環境」作りに努め改善が図られて
いる。
・具体的には、現場スタッフへのヒ
アリング、スタッフからの相談に対
するきめ細かな対応、研修等の啓発
活動、スタッフが自ら問題解決する
ための情報提供等である。これらの
地道な取組は、コンプライアンスに
対する職員の意識として改善が図ら
れてきた。
・広い視点でコンプライアンスを捉
え、コンプライアンス体制の構築・
強化等、医療機関として、先駆的な
取組を令和 5 年度に引き続き行って
いる。