資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (114 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4-2(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指標
等
第 4 業務運営の効率化に関 第 2 業務運営の効率化に関 第 2 業務運営の効率化に関する事項
する事項
する事項
2-1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
評価項目 2-1〈評定:A〉
① 目標の内容
・病院の特性や機能を明確化し、地域の
医療機関との連携・機能分化を図るた
め、紹介率 80%以上及び、逆紹介率
40%以上を維持する。
・医師が本来の役割に専念できるよう、
医師とその医療従事者との役割分担を見
直し、職員にとって魅力的で働きやすい
職場環境の整備に努める。また、医師の
業務軽減として、医師事務作業補助者の
配置について、引き続き、積極的な推進
を図る。
・医療安全の向上及び医師の負担軽減の
ため、薬剤師の病棟業務の更なる充実を
図る。
・看護師の確保対策を推進するとともに
離職防止や復職支援の対策を講じ、当セ
ンターの看護師の離職率を、14.5%まで
減少させる。
・医療の質の向上、キャリアアップ、看
護部門の強化の観点から、専門・認定看
護師の配置を推進する。具体的には、公
益社団法人日本看護協会が認定する専
門・認定看護師を中長期目標期間に 30
人まで増加させることを目標とする。
・中長期目標期間中の累計した損益計算
において経常収支率 100%以上を達成す
る。
・一般管理費(人件費、公租公課及び特
殊要因経費を除く。)については、令和
2 年度に比し、中長期目標期間の最終年
度において、5%以上の削減を図る。
・後発医薬品については、中長期目標期
間中の各年度において、前年度の実績を
上回ることを目指すため、更なる使用を
促進するとともに、中長期目標期間を通
じて数量シェアで 85%以上とする。
・医業未収金比率について、前中長期目
標期間の実績の最も比率が低い年度に比
して、低減に向け取り組む。
②目標と実績の比較
(定量的指標)
内 容:紹介率(%)
中長期計画:80%以上
年度計画:85%以上
実 績:88.2%
中長期計画達成率:110.3%
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