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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (124 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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1654245
様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指標
等
2－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
令和 6 年度 203,477 ㎥ （7.5%減）
③ 備品類
什器や医療機器は、必要性、緊急性
を十分に検討したうえで、適正価格
による一括調達を実施し、購入費用
の削減を図る。
（4）修繕コストの適正化
経年劣化により修繕が必
要となる設備等について
は、計画的・効率的な整備
を進め、コストの合理化・
適正化を図る。
（5）収入の確保
医業未収金については、
新規発生の防止に取り組む
とともに、未収金対策マニ
ュアルに基づき、未収金の
管理・回収を適切に実施す
ることにより、医業未収金
比率について、前中長期目
標期間の実績の最も比率が
低い年度に比して、低減に
向け取り組む。
また、診療報酬請求業務
については、査定減対策や
請求漏れ対策など適正な診
療報酬請求業務を推進し、
引き続き収入の確保に努め
る。
④ その他の経費
水道光熱費については、中央監視に
よる空調設定温度の適正化及び毎月
の情報連絡会の場にて省エネ推進プ
ロジェクト月次報告を行い、光熱水
料の見える化を実施し、職員全体の
意識向上を図る。
（4）修繕コストの適正化
修繕の必要性を営繕職員が判断す
るとともに、全てを外注とせず可能
な限り職員が対応することとし、そ
れ以外で外注する場合についても、
必要性、緊急性が高いものを除き、
可能な限り一括での入札をすること
により費用削減を図る。
（5）収入の確保
医業未収金については、新規発生
の防止に取り組むとともに、定期的
な督促に加え、支払督促制度を活用
するなど適正な未収金の管理・回収
により、医業未収金比率について、
前中長期目標期間の実績の最も比率
が低い年度に比して、低減に向けて
取り組む。
また、余剰資金については、安全
性を重視した上で、適切な資金運用
に努める。
さらに、診療報酬請求業務につい
ては、審査結果の分析を反映させた
レセプト点検を月 2 回以上実施し、診
療報酬委員会の各科の代表医師から
なる専門委員を窓口として各医師に
算定上の注意事項や症状詳記の適切
な記載例を提示するなどレセプト点
検体制の充実及び査定減対策の強化
を図り、適正な診療報酬請求に努め
る。
令和 4 年度から実施している診療報
酬算定業務に関する点検・調査（第
三者チェック）による内部牽制機能
を強化する取組を引き続き行う。
・ 後 発 医 薬 品 の 採 用 推 進 を 行 い 、 数 量 シ ェ ア で ・後発医薬品の使用については、新
89.5％（令和 5 年度 88.1％）となった。
規医薬品の採用時にはできる限り後
発品を選定するように努めた結果、
数量シェアの目標を達成した。
・修繕等の外注の必要性を十分検討し、可能な限り
職員で対応した。
・大型設備等の修繕については令和 5 年 2 月の企画
戦略会議で作成した 10 か年計画に基づき、老朽化し
た設備の更新整備等を実施した。
・経年劣化により修繕が必要となる
設備等については、計画的・効率的
に整備する必要がある設備等を決定
し、コストの合理化・適正化に努
め、コスト削減を図っている。
［定量的指標］
■ 医業未収金比率：前中長 ・医業未収金については、「未収金対策マニュア ・医業未収金については、「未収金
期目標期間の実績の最も比率 ル」に基づき、入院時における「身元引受書及び診 対策マニュアル」に基づき、MSW と
が低い年度に比して、低減
療費等支払保証書」の提出、分娩患者における預か 連携を行い患者情報の共有や支払困
り金の徴収等により、令和 6 年度も引き続き、未収 難な患者への公費の案内等を徹底
金の発生防止に取り組んでいる。
し、新たな発生を可能な限り防止し
・また、未収金がある患者については、再来時に窓 た。
口にて対面で受付を行うなど回収に努めた。
・医師への症状詳記の依頼基準を査
定の傾向を踏まえて見直しを行っ
【参 考：未収金比率の推移】
た。また、査定状況を踏まえた算定
担当者の勉強会を定期的に実施して
年度
未収金比率
金額
いる。
令和 3 年度
0.031％
10,765,236 円
・レセプト点検について、医事業務
令和 4 年度
0.038％
14,497,276 円
委託業者とセンター職員において計
２回実施している。
令和 5 年度
0.024％
9,343,673 円
・査定率は、例年にない高額な診療
令和 6 年度
0.012％
4,805,806 円
（入院で補助人工心臓セット 1430
令和 7 年度
万円、外来で抗がん剤ビーリンサイ
ト 257 万円）等の影響もあり、令和
令和 8 年度
５年度に比し増加した。 （0.51％
→0.60％）
・査定減対策として、
①診療報酬委員会を毎月開催し、各診療科も参加
し、査定率、未請求の状況報告、高額査定の分析、
再請求の確認などを実施
②算定担当者と診療科医師とのミーティング
③算定担当者の診療報酬に対する勉強会の実施
④査定の傾向を踏まえた症状詳記記載基準の見直し
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様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指標
等
2－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
令和 6 年度 203,477 ㎥ （7.5%減）
③ 備品類
什器や医療機器は、必要性、緊急性
を十分に検討したうえで、適正価格
による一括調達を実施し、購入費用
の削減を図る。
（4）修繕コストの適正化
経年劣化により修繕が必
要となる設備等について
は、計画的・効率的な整備
を進め、コストの合理化・
適正化を図る。
（5）収入の確保
医業未収金については、
新規発生の防止に取り組む
とともに、未収金対策マニ
ュアルに基づき、未収金の
管理・回収を適切に実施す
ることにより、医業未収金
比率について、前中長期目
標期間の実績の最も比率が
低い年度に比して、低減に
向け取り組む。
また、診療報酬請求業務
については、査定減対策や
請求漏れ対策など適正な診
療報酬請求業務を推進し、
引き続き収入の確保に努め
る。
④ その他の経費
水道光熱費については、中央監視に
よる空調設定温度の適正化及び毎月
の情報連絡会の場にて省エネ推進プ
ロジェクト月次報告を行い、光熱水
料の見える化を実施し、職員全体の
意識向上を図る。
（4）修繕コストの適正化
修繕の必要性を営繕職員が判断す
るとともに、全てを外注とせず可能
な限り職員が対応することとし、そ
れ以外で外注する場合についても、
必要性、緊急性が高いものを除き、
可能な限り一括での入札をすること
により費用削減を図る。
（5）収入の確保
医業未収金については、新規発生
の防止に取り組むとともに、定期的
な督促に加え、支払督促制度を活用
するなど適正な未収金の管理・回収
により、医業未収金比率について、
前中長期目標期間の実績の最も比率
が低い年度に比して、低減に向けて
取り組む。
また、余剰資金については、安全
性を重視した上で、適切な資金運用
に努める。
さらに、診療報酬請求業務につい
ては、審査結果の分析を反映させた
レセプト点検を月 2 回以上実施し、診
療報酬委員会の各科の代表医師から
なる専門委員を窓口として各医師に
算定上の注意事項や症状詳記の適切
な記載例を提示するなどレセプト点
検体制の充実及び査定減対策の強化
を図り、適正な診療報酬請求に努め
る。
令和 4 年度から実施している診療報
酬算定業務に関する点検・調査（第
三者チェック）による内部牽制機能
を強化する取組を引き続き行う。
・ 後 発 医 薬 品 の 採 用 推 進 を 行 い 、 数 量 シ ェ ア で ・後発医薬品の使用については、新
89.5％（令和 5 年度 88.1％）となった。
規医薬品の採用時にはできる限り後
発品を選定するように努めた結果、
数量シェアの目標を達成した。
・修繕等の外注の必要性を十分検討し、可能な限り
職員で対応した。
・大型設備等の修繕については令和 5 年 2 月の企画
戦略会議で作成した 10 か年計画に基づき、老朽化し
た設備の更新整備等を実施した。
・経年劣化により修繕が必要となる
設備等については、計画的・効率的
に整備する必要がある設備等を決定
し、コストの合理化・適正化に努
め、コスト削減を図っている。
［定量的指標］
■ 医業未収金比率：前中長 ・医業未収金については、「未収金対策マニュア ・医業未収金については、「未収金
期目標期間の実績の最も比率 ル」に基づき、入院時における「身元引受書及び診 対策マニュアル」に基づき、MSW と
が低い年度に比して、低減
療費等支払保証書」の提出、分娩患者における預か 連携を行い患者情報の共有や支払困
り金の徴収等により、令和 6 年度も引き続き、未収 難な患者への公費の案内等を徹底
金の発生防止に取り組んでいる。
し、新たな発生を可能な限り防止し
・また、未収金がある患者については、再来時に窓 た。
口にて対面で受付を行うなど回収に努めた。
・医師への症状詳記の依頼基準を査
定の傾向を踏まえて見直しを行っ
【参 考：未収金比率の推移】
た。また、査定状況を踏まえた算定
担当者の勉強会を定期的に実施して
年度
未収金比率
金額
いる。
令和 3 年度
0.031％
10,765,236 円
・レセプト点検について、医事業務
令和 4 年度
0.038％
14,497,276 円
委託業者とセンター職員において計
２回実施している。
令和 5 年度
0.024％
9,343,673 円
・査定率は、例年にない高額な診療
令和 6 年度
0.012％
4,805,806 円
（入院で補助人工心臓セット 1430
令和 7 年度
万円、外来で抗がん剤ビーリンサイ
ト 257 万円）等の影響もあり、令和
令和 8 年度
５年度に比し増加した。 （0.51％
→0.60％）
・査定減対策として、
①診療報酬委員会を毎月開催し、各診療科も参加
し、査定率、未請求の状況報告、高額査定の分析、
再請求の確認などを実施
②算定担当者と診療科医師とのミーティング
③算定担当者の診療報酬に対する勉強会の実施
④査定の傾向を踏まえた症状詳記記載基準の見直し
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