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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
充実を図ること。
子どもの心の問題、児童
虐待、発達障害、障害児
（者）等に対応する医療体
制を構築するとともに、全
国の拠点病院等との連携を
推進すること。
「研究開発成果の最大
化」と「適正、効果的かつ
効率的な業務運営」との両
立の実現に資するよう、手
術件数・病床利用率・平均
在院日数・入院実患者数等
について、中長期計画等に
適切な数値目標を設定する
こと。
上記数値目標の実績につ
いて、病院の担当疾患に係
る割合を分析すること等に
より、国立研究開発法人の
病院として適切かつ健全に
運営を行うための病床規模
等を検討すること。
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
・ セカンドオピニオン外来の充実を
図り、件数増加を目指す。インターネ
ットを利用したオンライン・セカンド
オピニオン外来は、海外や国内各地か
らの需要も多く、旅費や移動の負担が
減ることで、受診行動の垣根を低くし
ている。更にオンライン・セカンドオ
ピニオン外来の整備を進め、対面方式
とあわせて、令和 6 年度は 200 件以上
を目標とする。
・ 子どもの終末期医療において、患
者、家族、そして他職種間の合意形成
を尊重した医療を行う。その上で緩和
ケア委員会、倫理検討委員会で重要案
件に関しては方針を確認していく。ま
た、「もみじの家」の緩和ケア病床を
柔軟に運営できるようにし、受け入れ
体制を整備する。さらに、疾患によっ
ては在宅医と連携した在宅での看取り
も行っており、令和 6 年度も引き続
き、患者一人一人に応じた、質の高い
終末期医療に取り組む。
・ 当センターの全ての病棟におい
て、こどもを亡くした遺族がアクセス
できるようにメールアドレスを記載し
たグリーフカードを作成して手渡す体
制を構築したところである。今後も、
子ども（胎児を含む）を亡くしたすべ
ての家族に対して支援を継続する。
・ 患者サービス向上グループを中心
に患者・家族の視点に立った医療及び
療養環境の向上を図るための活動を引
き続き実施する。
また、ご意見箱や患者満足度調査を通
して寄せられる要望等について、病院
長を含むメンバーで毎週確認を行い、
執行役員会に報告するとともに対応に
ついて引き続き検討していく。
・ 業務の改善に努めた実績や要望に
対する回答を速やかに掲示版等で公開
することにより、患者・家族との接点
を双方向的なものとすることで更なる
患者サービスの向上を図る。
・ マイナンバーカードの健康保険証
利用の促進の一環として、マイナンバ
ーカードの専用レーンの整備など保険
確認の確実性の向上及び確認時間の短
縮などで待ち時間の軽減も図ることと
する。
1－3
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
・海外からの患者受け入れについては、各診療科と ・海外からの患者受け入れ時の手順
医療連携室、医事室、身元保証機関が連携し、患者 を適宜見直し、身元保証機関との契
受け入れ手続きを円滑に進めた。
約手数料の見直し及び、担当者との
カンファレンスを通じ、患者・家族
への回答に要する時間の短縮化が図
られた。
・平成 30 年度より外国公館等に対する消費税免除店 ・外交官やその家族の受診のしやす
舗指定を受けており、外交官等に対する消費税の免 さが向上した。
除により受診しやすい環境の提供を行っている。
・外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関として
承認され、JIH（Japan International Hospitals）
の認証更新を受け、海外からの患者受け入れを促進
している。
・外国人患者を受け入れる拠点的な
医療機関の承認や JIH の認証更新を
受け、海外からの患者受け入れを促
進した。
・セカンドオピニオンについては、平成 30 年度より ・COVID-19 の流行により受け入れの
オンライン面談を開始し、国内遠方、海外の患者を 減少が見られたが、オンライン面談
獲得している。セカンドオピニオン 186 件(うちオン を活用し患者確保を推進している。
ライン 40 件)、海外在住患者のセカンドオピニオン
は 8 件(うちオンライン 7 件)であった。
・小児期発症の慢性疾病を持つ子どもが成人し、自
立していくことを支援するために、平成 27 年 9 月か
ら、トランジション外来を開始している。令和 6 年
度に、トランジション外来で対応した患者数は累計
971 名、うち完全移行した患者は 473 名となった。
令和 6 年度の医師との面談は延べ 26 回（令和 5 年度
48 回）、内こころの診療科との面談は 12 回であっ
た。トランジション外来では、看護師、ソーシャル
ワーカーとで役割分担し、自立可能な患者の面談を
看護師が行い延べ 415 回（令和 5 年度 386 回）、ソ
ーシャルワーカーの面談が 224 回（令和 5 年度 79
回）であった。各診療科医師へトランジション外来
について再周知し、初回面談件数は 86 件（令和 5 年
度 78 件）へ増加した。関係職種による多職種カンフ
ァレンスを 1 か月に 1 回開催した。
・トランジション外来を継続するこ
とにより、病院の内外に当院の移行
期医療に対する姿勢を示すと共に、
啓発活動にも努めた。全国に先駆け
た、高度先進医療機関におけるこの
取組は、当院のプレゼンスの向上に
繋がった。患者・家族や専門診療科
の理解も深まった。
・患者・家族に病気や薬についての理解を深めても
らうため、ホームページに「成育医療お役立ち情
報」「病気に関する情報」のコーナーを設けてお
り、情報の更新や検索しやすい環境づくりに努めて
いる。
・患者・家族の医療に対する理解の
向上のため、患者相談窓口での相談
内容を吟味し、対応についての回答
を提示する等、患者相談窓口の効果
的な運用に努めた。
・患者相談窓口の運用においては、担当者会議を実 ・紹介元医療機関との連携を密にす
施し、相談内容の共有、対応方法の検討を行う等、 るため、紹介元医療機関リストの作
相談機能の向上に努めた。増えつつある外国人患者 成・管理や定期的な返書作成確認・
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様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
充実を図ること。
子どもの心の問題、児童
虐待、発達障害、障害児
（者）等に対応する医療体
制を構築するとともに、全
国の拠点病院等との連携を
推進すること。
「研究開発成果の最大
化」と「適正、効果的かつ
効率的な業務運営」との両
立の実現に資するよう、手
術件数・病床利用率・平均
在院日数・入院実患者数等
について、中長期計画等に
適切な数値目標を設定する
こと。
上記数値目標の実績につ
いて、病院の担当疾患に係
る割合を分析すること等に
より、国立研究開発法人の
病院として適切かつ健全に
運営を行うための病床規模
等を検討すること。
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
・ セカンドオピニオン外来の充実を
図り、件数増加を目指す。インターネ
ットを利用したオンライン・セカンド
オピニオン外来は、海外や国内各地か
らの需要も多く、旅費や移動の負担が
減ることで、受診行動の垣根を低くし
ている。更にオンライン・セカンドオ
ピニオン外来の整備を進め、対面方式
とあわせて、令和 6 年度は 200 件以上
を目標とする。
・ 子どもの終末期医療において、患
者、家族、そして他職種間の合意形成
を尊重した医療を行う。その上で緩和
ケア委員会、倫理検討委員会で重要案
件に関しては方針を確認していく。ま
た、「もみじの家」の緩和ケア病床を
柔軟に運営できるようにし、受け入れ
体制を整備する。さらに、疾患によっ
ては在宅医と連携した在宅での看取り
も行っており、令和 6 年度も引き続
き、患者一人一人に応じた、質の高い
終末期医療に取り組む。
・ 当センターの全ての病棟におい
て、こどもを亡くした遺族がアクセス
できるようにメールアドレスを記載し
たグリーフカードを作成して手渡す体
制を構築したところである。今後も、
子ども（胎児を含む）を亡くしたすべ
ての家族に対して支援を継続する。
・ 患者サービス向上グループを中心
に患者・家族の視点に立った医療及び
療養環境の向上を図るための活動を引
き続き実施する。
また、ご意見箱や患者満足度調査を通
して寄せられる要望等について、病院
長を含むメンバーで毎週確認を行い、
執行役員会に報告するとともに対応に
ついて引き続き検討していく。
・ 業務の改善に努めた実績や要望に
対する回答を速やかに掲示版等で公開
することにより、患者・家族との接点
を双方向的なものとすることで更なる
患者サービスの向上を図る。
・ マイナンバーカードの健康保険証
利用の促進の一環として、マイナンバ
ーカードの専用レーンの整備など保険
確認の確実性の向上及び確認時間の短
縮などで待ち時間の軽減も図ることと
する。
1－3
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
・海外からの患者受け入れについては、各診療科と ・海外からの患者受け入れ時の手順
医療連携室、医事室、身元保証機関が連携し、患者 を適宜見直し、身元保証機関との契
受け入れ手続きを円滑に進めた。
約手数料の見直し及び、担当者との
カンファレンスを通じ、患者・家族
への回答に要する時間の短縮化が図
られた。
・平成 30 年度より外国公館等に対する消費税免除店 ・外交官やその家族の受診のしやす
舗指定を受けており、外交官等に対する消費税の免 さが向上した。
除により受診しやすい環境の提供を行っている。
・外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関として
承認され、JIH（Japan International Hospitals）
の認証更新を受け、海外からの患者受け入れを促進
している。
・外国人患者を受け入れる拠点的な
医療機関の承認や JIH の認証更新を
受け、海外からの患者受け入れを促
進した。
・セカンドオピニオンについては、平成 30 年度より ・COVID-19 の流行により受け入れの
オンライン面談を開始し、国内遠方、海外の患者を 減少が見られたが、オンライン面談
獲得している。セカンドオピニオン 186 件(うちオン を活用し患者確保を推進している。
ライン 40 件)、海外在住患者のセカンドオピニオン
は 8 件(うちオンライン 7 件)であった。
・小児期発症の慢性疾病を持つ子どもが成人し、自
立していくことを支援するために、平成 27 年 9 月か
ら、トランジション外来を開始している。令和 6 年
度に、トランジション外来で対応した患者数は累計
971 名、うち完全移行した患者は 473 名となった。
令和 6 年度の医師との面談は延べ 26 回（令和 5 年度
48 回）、内こころの診療科との面談は 12 回であっ
た。トランジション外来では、看護師、ソーシャル
ワーカーとで役割分担し、自立可能な患者の面談を
看護師が行い延べ 415 回（令和 5 年度 386 回）、ソ
ーシャルワーカーの面談が 224 回（令和 5 年度 79
回）であった。各診療科医師へトランジション外来
について再周知し、初回面談件数は 86 件（令和 5 年
度 78 件）へ増加した。関係職種による多職種カンフ
ァレンスを 1 か月に 1 回開催した。
・トランジション外来を継続するこ
とにより、病院の内外に当院の移行
期医療に対する姿勢を示すと共に、
啓発活動にも努めた。全国に先駆け
た、高度先進医療機関におけるこの
取組は、当院のプレゼンスの向上に
繋がった。患者・家族や専門診療科
の理解も深まった。
・患者・家族に病気や薬についての理解を深めても
らうため、ホームページに「成育医療お役立ち情
報」「病気に関する情報」のコーナーを設けてお
り、情報の更新や検索しやすい環境づくりに努めて
いる。
・患者・家族の医療に対する理解の
向上のため、患者相談窓口での相談
内容を吟味し、対応についての回答
を提示する等、患者相談窓口の効果
的な運用に努めた。
・患者相談窓口の運用においては、担当者会議を実 ・紹介元医療機関との連携を密にす
施し、相談内容の共有、対応方法の検討を行う等、 るため、紹介元医療機関リストの作
相談機能の向上に努めた。増えつつある外国人患者 成・管理や定期的な返書作成確認・
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