資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (135 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》 |
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中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
3-1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
1654245
・成育基金運営準備委員会を 2 回開催し、有識者よ らに、安定的な寄付金の使用につい
り寄付の使途、令和 6 年度の運用計画案、安定的な て検討した。
寄付の運営について助言を得た。
・従来、研究ベースで小児がん、小児難病、感染症
等の検体検査を外部医療機関から受託していたが、
小児がんや小児難病の検査に関しては、臨床検査技
師法上の衛生検査所(衛生検査センター血液腫瘍検
査部門)を研究所 6 階に開設(平成 31 年 3 月登録)
し、令和 4 年度に、研究所 3 階に、生殖細胞系列遺
伝子検査を行う「先天性疾患遺伝学的検査部門」を
併設した。前年度までに引き続き、令和 6 年度は全
体で 131 の外部医療機関との受託契約に加えて、か
ずさ DNA 研究所と連携協定を継続し、6F 部門では
40,400,800 円(前年度 43,912,800 円)、3F 部門で
は 8,456,375 円(前年度 8,490,509 円)の検査料金
収入を得た。
2.資産及び負債の管理に関
する事項
センターの機能の維持、
向上を図りつつ、投資を計
画的に行い、固定負債(長
期借入金の残高)を償還確
実性が確保できる範囲と
し、運営上、中・長期的に
適正なものとなるよう努め
ること。
2.資産及び負債の管理に関
する事項
センターの機能の維持・
向上を図りつつ、投資を計
画的に行い、中・長期的な
固定負債(長期借入金の残
高)を償還確実性が確保で
きる範囲とし、運営上適切
なものとなるよう努める。
そのため、医療機器等の投
資に当たっては、原則、償
還確実性を確保する。
(1)予
算 別紙 1
(2)収支計画 別紙 2
(3)資金計画 別紙 3
2.資産及び負債の管理に関する事項
[評価の視点]
センターの機能の維持・向上を図り
つつ、投資を計画的に行い、中長期的
な固定負債(長期借入金の残高)を償
還確実性が確保できる範囲とし、運営
上適切なものとなるよう努める。
(1)予
算 別紙 1
(2)収支計画 別紙 2
(3)資金計画 別紙 3
○ センターの機能の維
持、向上を図りつつ、投資
を計画的に行い、固定負債
(長期借入金の残高)を償
還確実性が確保できる範囲
とし、運営上、中・長期的
に適正なものとなるよう努
めているか。
・センターの運営に支障が生じないことを前提に、 ・施設・設備整備資については、セ
優先順位を付け、施設・設備整備投資について、計 ンターの運営に支障が生じないこと
画的な投資を行っている。
を前提に、計画的に投資を行ってい
る。
・大型設備等の工事については、令和 5 年 2 月の企 ・経年劣化により修繕が必要となる
画戦略会議で報告した『今後の老朽化対策につい 設備等については、緊急性や重要度
て』に基づき、令和6年は冷温水発生機(2号機) より決定している。
更新(繰越)、入退館管理システム更新、病院棟地
下1階・1 階便所改修(繰越)、病院棟2階外来2
Cゾーン空調設備更新(繰越)の工事契約を行っ
た。
・長期借入により、「病院棟空調設備その他工事(8
期)(363,000 千円)」、「病院棟自動制御機器整備
工事(令和5年度)(14,960 千円)」、「病院棟入
退館管理システム更新工事(48,928 千円)」、医療
機器整備(450,095 千円)」を実施した。
・固定負債(長期借入金の残高)については、約定
通りの償還を適切に行っている。
【財政投融資金】
平成 29 年度末残高
5,724,046 千円
平成 30 年度末残高
5,688,080 千円
令和元年度末残高
5,970,586 千円
令和 2 年度末残高
6,743,519 千円
令和 3 年度末残高
8,908,301 千円
令和 4 年度末残高
8,533,013 千円
令和 5 年度償還額 元金
1,433,012 千円
令和 6 年度償還額 元金
1,407,130 千円
利息
21,426 千円
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・これらの推進は、従来研究として
実施していた当センターの最新の解
析技術を国内の小児領域臨床施設に
安定的に提供することを可能にし、
当センターの医療・研究の向上や財
務の改善のみでなく、わが国の医
療・研究の向上にも寄与すると期待
される。
・適切な発注方式の選択、維持管理
費を考慮した整備内容とすること等
により整備コストの適正化に努め、
コスト削減を図っている。