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様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標
適正配置等を通じ、弾力的
な組織の再編及び構築を行
うこと。働き方改革への対
応として、労働時間短縮に
向けた取組やタスク・シフ
ティング及びタスク・シェ
アリングを推進すること。
また、独立行政法人に関
する制度の見直しの状況を
踏まえ適切な取組を行うこ
と。
センターの効率的な運営
を図るため、以下の取組を
進めること。
① 給与水準について、セ
ンターが担う役割に留意し
つつ、適切な給与体系とな
るよう見直し、公表する。
また、総人件費につい
て、政府の方針を踏まえ、
適切に取り組むこととす
る。
② NC 等との間において、
医薬品の共同調達等の取組
を引き続き推進することに
よるコスト削減を図るとと
もに、医療機器及び事務消
耗品については、早期に共
同調達等の取組を実施し、
そのコスト削減を図る。ま
た、診療材料などの調達に
ついても、コストの削減を
図るため、競争入札等の取
組を促進する。
③ 後発医薬品について
は、中長期目標期間中の各
年度において、前年度の実
績を上回ることを目指すた
め、更なる使用を促進する
とともに、中長期目標期間
を通じて数量シェアで 85％
以上とする。
④ 医業未収金の発生防止
の取組や査定減対策など、
適正な診療報酬請求業務を
推進し、引き続き収入の確
保を図る。
⑤ 一般管理費（人件費、
公租公課及び特殊要因経費
を除く。）については、令

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画

令和6年度計画

年度評価

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指標
等

上げられるよう、更なるガ 連携して職員が働きやすい環境を整 ク・シェアリングを推進して
バナンスの強化を目指す。 備するためのダイバーシティの推進 いるか。
働 き 方 改 革 へ の 対 応 と し に取り組む。
て、労働時間短縮に向けた
取組やタスク・シフティン
グ及びタスク・シェアリン
グを推進する。
また、保育所の充実等、
職員が働きやすい環境を整
備する。

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2－1
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・施設内保育所の運営、隣接する民間保育所と連携
した病児・病後児保育の利用、育児短時間勤務制
度、子を養育する職員の時間外勤務制限の導入等、
仕事と育児の両立ができる環境の維持に引き続き努
めている。ダイバーシティ推進の観点も加味し、一
般事業主行動計画を基に、育児休業の分割取得や取
得要件の緩和、非常勤職員への拡充など両立支援を
さらに進めた。
また、令和 6 年度に続き、全国保育サービス協会が
実施するベビーシッター利用者支援事業（内閣府委
託事業）に登録、シッター利用料の割引が受けられ
ることとし、仕事と育児の両立支援を進めている。
・そのほか、引き続き、時差出勤・フレックスタイ
ムを取り入れ、センター内の会議は web 会議あるい
は現場と web 会議のハイブリット会議を推進し、令
和 7 年 2 月より在宅勤務規程を定め研究所、臨床研
究センターの研究者を対象に在宅勤務の試験的運用
を実施。7 月以降にその結果を踏まえセンター全体
に推奨するとし、センターの運営機能の維持と職員
が働きやすい環境の両立を進めた。
・医師の働き方改革への対応として、令和 4 年にビ
ーコン式の勤怠管理システムを導入し、引き続き、
客観的な労働時間の把握を行っている。今年度は多
職種が参加する医療従事者の労務管理・役割分担推
進委員会を 32 回開催し、引き続き、タスクシフト・
シェアの推進について検討したほか、労働時間短縮
計画について審議した。また、時間外労働の多い診
療科に対し、院長と労務管理室によるヒアリングを
毎月実施し適正な労働時間となるよう指導に努め
た。令和 6 年 3 月には特定労務管理対象機関として
Ｂ水準、Ｃ－２水準の指定を受けた。引き続き適切
な勤怠管理を行っていく。
・ダイバーシティの推進について、令和 6 年 8 月に
「令和 6 年度科学技術人材育成費補助事業ダイバー
シティ研究環境実現イニシアティブ「女性リーダー
育成型」補助事業の対象に選定された。これにより
ダイバーシティ実現推進室及びダイバーシティ研究
室の両部署を中心に関係部署と連携し 6 年後にプロ
グラムの目的（研究所の上級職における女性の割合
を 36％以上に増加させ、同時に、若手上級職の割合
と病院上級職における女性の割合を増加させる。）
を達成するため環境基盤整備等を実施。令和 6 年度
はベビーシッター/学童費用補助、Windows365 サー
ビスなどを用いた在宅勤務システム整備及び在宅勤
務規程の制定、搾乳室・休憩室の整備、女性研究者
への研究費補助、卓越研究員制度の制定、順天堂大
学教授との対談及び講演会の実施などを行った。

・職員出産費用割引やベビーシッタ
ー利用料の割引助成の制度のほか、
施設内保育所の運営、隣接する民間
保育所と連携した病児・病後児保
育、子を養育する職員の時間外勤務
制限等周知し利用促進を実施。令和
6 年度も引き続き、ダイバーシティ
推進の観点も加味して、仕事と出
産・育児の両立ができる環境の維
持・拡充に努め、多様性を持ったす
べての職員が活躍できる環境の整備
に努めている。