資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (82 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4-1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1-3
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
院あるいは教育入院の後に再び都道府県拠点病院と
併診することで、診療連携の拡充を狙っている。都
道府県拠点病院のみならず当センター周辺地域の開
業医を含めた医療機関に対しても、近年急激に有病
率が増加している消化管アレルギーやナッツアレル
ギーの診断支援、重症アトピー性皮膚炎に対する新
規全身治療(分子標的薬等)導入の支援に必要な体
制を整備し、ウェブサイト等で情報発信を行うこと
により、積極的な診療連携の拡充を行っている。
国内屈指の小児 IBD センターとして、令和 6 年度も
新たに約 50 名の小児炎症性腸疾患患者の診療を開始
し、内視鏡件数も、年間約 870 件と、前年度より 9%
増加した。IBD 研究班の小児担当の分担研究者とし
て、小児の診断基準、治療指針の改定、トランジシ
ョンの推進、心理社会的ケアの増強に取り組んだ。
小児消化器領域の新規薬剤の開発が進んでおり、令
和 6 年度は、新たに 5 件の企業治験と、1 件の医師
主導治験を受託し、計 20 件の治験に取り組んだ。
単一遺伝子異常に伴う遺伝性炎症性腸疾患の診断の
ための診療・研究体制が整い、既知疾患の診断と新
規原因候補遺伝子の検討が進む中、研究所、国内研
究機関との共同研究として新規遺伝子・バリアント
関連の論文を新たに 2 報発表した。さらには、診療
科、施設、国、患者年齢を超えての炎症性腸疾患関
連の多施設共同研究も複数行われており、令和 6 年
度には国内外のポジションペーパーを含む 16 の消化
器領域の英文原著論文を発表した。
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・小児消化器診療の質と患者・家族
の QOL とメンタルヘルスの向上のた
め、診療のみでなく、研究メインで
も成果を出している。特に乳幼児期
の IBD 患者の家族支援についての複
数の研究が進み、論文化できたもの
もある。
・小児開発のグローバル治験や基礎
研究、臨床研究にも積極的に取り組
み、日本そしてアジアの診療の質を
あげるために積極的な交流やアジア
からの研修受け入れをおこなってい
る(令和 6 年度は 2 名、来年度以降
に 5 名の研修希望があり調整中)。
・センター内の横断的な診療連携に
加え、遺伝性炎症性腸疾患の新規原
因候補遺伝子の機能解析等で研究所
との連携が進んだ。
・学会、班会議等を通して、国内小
児施設・成人診療施設との連携が進
み、診断基準、治療指針、トランジ
ッション等の政策医療にも貢献して
いる。