様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画

令和6年度計画

年度評価

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指
標等

3－1
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

1654245

け、共同研究締結後、ミニタブレットの試作を行っ
た。
② 治験・医療情報による
収入
公益社団法人日本小児科
学会との連携や製薬企業と
の連携協定（パートナーシ
ップ）を締結する等、小児
治験ネットワークを介した
治験の受託件数拡大を目指
す。

②

治験・医療情報の活用による収入

小児治験ネットワークでの収益を確
保するため、日本小児科学会との連携
並びに製薬企業との連携協定（パート
ナーシップ）を活用するなど小児治験
ネットワークを介した治験受託を拡大
し、小児治験ネットワーク事務局費並
びに小児治験ネットワーク中央治験審
査委員会審査費により年に 40,000 千円
以上の収益獲得を目指す。
また小児医療情報収集システムの利
活用を進め、当該医療情報提供サービ
スの有料化を検討・実践する。

・平成 29 年 10 月に小児治験の推進及び小児治験ネ
ットワークの活動展開について検討するため、製薬
企業 6 社と共同で「小児医薬品開発コンソーシアム
研究会」を立ち上げた。この研究会において、小児
治験ネットワークの広報活動、治験実施可能性調査
のあり方、症例集積性の向上及び医療情報の活用等
を集中的に検討するためのワーキングも設置した。
・令和 5 年度に小児治験ネットワークと連携協定
（パートナーシップ）を締結した企業を中心とした
7 社と「小児医薬品開発推進コンソーシアム準備委
員会」を立ち上げた。令和 6 年度においても引き続
き、本委員会にて、4WG（「①症例集積の向上」、
「②治験審査の効率化」、「③治験実施情報の公
開」、「④RWD の活用」）を設置し、それぞれの課
題に対して具体的検討を開始した。
・小児治験ネットワークを介して実施した、治験の
収益として、61,201 千円（前年度 56,757 千円）（業
務委託費：39,652 千円〔前年度 37,416 千円〕、中央
治験審査委員会審査費：21,549 千円〔前年度 19,341
千円〕）を獲得した。なお、令和 6 年度の小児治験
ネットワークを介した治験の契約金額の総額は
272,288 千円（前年度 249,402 千円）である。

・製薬企業担当者も参加するコンソ
ーシアムを発足させ、小児治験ネッ
トワークの機能強化及び拡大を図る
とともに、小児治験ネットワークの
活動により、引き続き収益の目標を
達成した。

・小児治験ネットワークを介して実
施する治験の費用算定方法について
見直しを行った（令和 7 年 4 月施行
予定）。

・小児治験ネットワークを介して実施する治験の費
用算定方法について、令和 6 年度に加盟施設の意見
を聴いたうえで見直しを令和 7 年 4 月に施行予定で
ある。
・令和 3 年度より開始したアカデミアによる研究を
対象として開始した「小児医療情報収集システム」
に集積したデータ試行的利活用について、令和 6 年
度は全 7 回（前年度 8 回）の利活用審査部会を開催
した。令和 6 年度の新規研究案件は 1 件（前年度 7
件）であり、令和 6 年度末時点において累積で 15 件
の研究が進捗している。令和 5 年度はそれら 15 件の
研究うち、学会発表 5 件（前年度 5 件）、論文掲載 3
件（前年度 2 件）の成果であった。
・令和 6 年度は日本小児科学会の事業である小児医
薬品開発ネットワーク支援事業のスキームを用い
て、製薬企業への「小児医療情報収集システム」に
集積したデータ試行的利活用も実施した。製薬企業
2 社（前年度 2 社）に対して、2 件（前年度 2 件）の
試行的なデータ利活用サービスを提供した。
競争的資金の獲得
③ 競争的資金の獲得
国立研究開発法人日本医
日本医療研究開発機構等からの公募
療研究開発機構等からの競 情報を周知するとともに、研究費獲得

・令和 6 年度は試行的利活用による
研究が累積で 15 件となり、学会発表
5 件、論文掲載 3 件の成果が得られ
たことに加え、製薬企業へのデータ
の試行的利活用サービスも 2 件追加
され累積で 7 件となり、着実に実績
を積み上げており、小児医薬品の安
全対策及び適正使用の推進に資する
エビデンスを構築や小児医薬品開発
に貢献することができた。

③

・AMED 等からの競争的資金については、研究内容や ・令和５年度に引き続き臨床研究計
応募に係る情報を迅速に入手し、職員に対して情報 画策定の支援体制を構築しつつ、積
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