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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (143 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
4－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
員の研修等を実施し、内部統制の一
層の充実・強化を図る。
（5）業務方法書に基づく業
務運営
（1）から（4）に加え、
「「独立行政法人の業務の
適正を確保するための体制
等の整備」について」（平
成 26 年 11 月 28 日付け総管
査第 322 号総務省行政管理局
長通知）に基づき業務方法
書に定めた事項について、
その運用を確実に図る。
2．人事の最適化
医薬品や医療機器の実用化
に向けた出口戦略機能の強化
や、新たな視点や発想に基づ
く研究等の推進のため、独立
行政法人医薬品医療機器総合
機構や諸外国を含めた他の施
設との人事交流をこれまで以
上に推進する。
また、NC 間及びセンター
と独立行政法人国立病院機構
の間における看護師等の人事
交流を引き続き進める。
なお、法人の人材確保・育
成について、科学技術・イノ
ベーション創出の活性化に関
する法律第 24 条の規定に基
づき作成された「人材活用等
に関する方針」に基づいて取
組を進める。
2．人事の最適化
（1）優秀な人材確保のため
の人事交流の促進
優秀な人材を持続的に確
保する観点から人材の適切
な流動性を有した組織を構
築するため、国、国立病院
機構等の独立行政法人、国
立大学法人、民間等と円滑
な人事交流を行う体制を構
築する。
医薬品や医療機器の実用
化に向けた出口戦略機能の
強化や、新たな視点や発想
に基づく研究等の推進のた
め、独立行政法人医薬品医
療機器総合機構等との人事
交流を推進する。
医療の質の向上及びキャ
リアアップの観点から、NC
等との間におけるメディカ
ルスタッフの人事交流を更
に推進する。
2．人事の最適化
（1）優秀な人材確保のための人事交
流の促進
優秀な人材を持続的に確保する観点
から国、国立病院機構等、国立大学法
人、民間等との円滑な人事交流を行
う。
また、医薬品や医療機器の実用化に
向けた出口戦略機能の強化や、新たな
視点や発想に基づく研究等の推進のた
め、医薬品医療機器総合機構等との人
事交流を推進する。
○ 公正性・透明性を確保
しつつ合理的な調達に努め
る等、「「独立行政法人の
業務の適正を確保するため
の体制等の整備」につい
て」（平成 26 年 11 月 28 日
総務省行政管理局長通知）
に基づき業務方法書に定め
た事項の運用を確実に図る
とともに、「調達等合理化
計画」に基づく取組を着実
に実施しているか。
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制
等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行
政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた、ガ
バナンス強化のための体制構築、業務運営の効率化、
内部統制の強化、取引関係の見直し等について、令和
5 年度に引き続き積極的に取り組んでいる。
・監事による法人業務の適切な監査を実施するととも
に、監査室の専任職員による内部監査を令和 5 年度に
引き続き実施している。
・監事は、必要に応じて理事会で意見を述べ、法人の
業務及び財産の状況の調査等を令和 5 年度に引き続き
行っている。
・「業務方法書」に定めた事項につ
いて、ガバナンス強化のための体制
構築、業務運営の効率化、内部統制
の強化、取引関係の見直し等に積極
的に取り組んだ。
○ 新たな視点や発想に基
づく研究等の推進のための
人事交流や、NC 間及びセン
ターと独立行政法人国立病
院機構の間における看護師
等の人事交流を推進してい
るか。
・国、国立病院機構等との人事交流については、円滑
な交流を進められるよう、給与制度の基本となる部分
については、国の制度を踏まえて、国、国立病院機構
と同水準とし、異動者の給与水準を維持するための制
度、退職手当の期間通算を設けることで、将来におい
ても不利益が生じないよう、規程を整備しており、こ
れらの体制を令和 5 年度に引き続き構築している。
・人事交流を推進するため、職員 14 名（PMDA 4 名、
AMED 3 名、厚生労働省 4 名、環境省 1 名、文部科学
省 1 名、東京大学 1 名）（前年度 13 名：PMDA 4 名、
AMED 3 名、厚生労働省 4 名、環境省 1 名、文部科学
省 1 名）が出向した。PMDA と AMED では、出向先にお
いて、医薬品や医療機器の実用化に向けた企画力や技
術力を高めさせた。環境省では、エコチルなどのヘル
スサイエンス事業の企画運営を学ばせた。人事交流期
間終了後、新たな視点及び発想に基づく研究等の推進
に寄与させる。
・国立高度専門医療研究センター等との間における、
看護師及びメディカルスタッフの人事交流により、医
療の質の向上及び人材の育成、キャリアアップを令和
5 年度に引き続き図っている。
・こども病院のスタッフとして、ふさわしいスペシャ
ルスタッフの人材育成を令和 5 年度に引き続き実施し
ている。
・国立高度専門医療研究センター等との間で、看護師
7 名（前年度 6 名、累計 118 名）、メディカルスタッ
フ 11 名（前年度 8 名、累計 129 名）の計 18 名（前年
度 14 名、累計 247 名）の人事交流を行った。
（※累計期間：平成 27 年 4 月～令和 7 年 3 月）
・論文作成と研究費獲得のためのセミナー、若手医師
を中心とした研究計画構築のための長期研修を実施
・人材の適切な流動性を有する組織
を 構築す るため 、国、国 立病院 機
構、国立高度専門医療研究センター
等の独立行政法人、国立大学法人、
民間等との円滑な人事交流を行える
よう、令和 5 年度に引き続き体制を
構築・維持している。
・出向職員のスキルアップによる研
究 等を更 に推進 するため 、引き 続
き、PMDA、AMED と 7 名の人事交流を
行 った。 また、 厚生労働 省、環 境
省、文部科学省、東京大学との人事
交流を行い、6 名の若手職員が出向
した。
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様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
4－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
員の研修等を実施し、内部統制の一
層の充実・強化を図る。
（5）業務方法書に基づく業
務運営
（1）から（4）に加え、
「「独立行政法人の業務の
適正を確保するための体制
等の整備」について」（平
成 26 年 11 月 28 日付け総管
査第 322 号総務省行政管理局
長通知）に基づき業務方法
書に定めた事項について、
その運用を確実に図る。
2．人事の最適化
医薬品や医療機器の実用化
に向けた出口戦略機能の強化
や、新たな視点や発想に基づ
く研究等の推進のため、独立
行政法人医薬品医療機器総合
機構や諸外国を含めた他の施
設との人事交流をこれまで以
上に推進する。
また、NC 間及びセンター
と独立行政法人国立病院機構
の間における看護師等の人事
交流を引き続き進める。
なお、法人の人材確保・育
成について、科学技術・イノ
ベーション創出の活性化に関
する法律第 24 条の規定に基
づき作成された「人材活用等
に関する方針」に基づいて取
組を進める。
2．人事の最適化
（1）優秀な人材確保のため
の人事交流の促進
優秀な人材を持続的に確
保する観点から人材の適切
な流動性を有した組織を構
築するため、国、国立病院
機構等の独立行政法人、国
立大学法人、民間等と円滑
な人事交流を行う体制を構
築する。
医薬品や医療機器の実用
化に向けた出口戦略機能の
強化や、新たな視点や発想
に基づく研究等の推進のた
め、独立行政法人医薬品医
療機器総合機構等との人事
交流を推進する。
医療の質の向上及びキャ
リアアップの観点から、NC
等との間におけるメディカ
ルスタッフの人事交流を更
に推進する。
2．人事の最適化
（1）優秀な人材確保のための人事交
流の促進
優秀な人材を持続的に確保する観点
から国、国立病院機構等、国立大学法
人、民間等との円滑な人事交流を行
う。
また、医薬品や医療機器の実用化に
向けた出口戦略機能の強化や、新たな
視点や発想に基づく研究等の推進のた
め、医薬品医療機器総合機構等との人
事交流を推進する。
○ 公正性・透明性を確保
しつつ合理的な調達に努め
る等、「「独立行政法人の
業務の適正を確保するため
の体制等の整備」につい
て」（平成 26 年 11 月 28 日
総務省行政管理局長通知）
に基づき業務方法書に定め
た事項の運用を確実に図る
とともに、「調達等合理化
計画」に基づく取組を着実
に実施しているか。
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制
等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行
政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた、ガ
バナンス強化のための体制構築、業務運営の効率化、
内部統制の強化、取引関係の見直し等について、令和
5 年度に引き続き積極的に取り組んでいる。
・監事による法人業務の適切な監査を実施するととも
に、監査室の専任職員による内部監査を令和 5 年度に
引き続き実施している。
・監事は、必要に応じて理事会で意見を述べ、法人の
業務及び財産の状況の調査等を令和 5 年度に引き続き
行っている。
・「業務方法書」に定めた事項につ
いて、ガバナンス強化のための体制
構築、業務運営の効率化、内部統制
の強化、取引関係の見直し等に積極
的に取り組んだ。
○ 新たな視点や発想に基
づく研究等の推進のための
人事交流や、NC 間及びセン
ターと独立行政法人国立病
院機構の間における看護師
等の人事交流を推進してい
るか。
・国、国立病院機構等との人事交流については、円滑
な交流を進められるよう、給与制度の基本となる部分
については、国の制度を踏まえて、国、国立病院機構
と同水準とし、異動者の給与水準を維持するための制
度、退職手当の期間通算を設けることで、将来におい
ても不利益が生じないよう、規程を整備しており、こ
れらの体制を令和 5 年度に引き続き構築している。
・人事交流を推進するため、職員 14 名（PMDA 4 名、
AMED 3 名、厚生労働省 4 名、環境省 1 名、文部科学
省 1 名、東京大学 1 名）（前年度 13 名：PMDA 4 名、
AMED 3 名、厚生労働省 4 名、環境省 1 名、文部科学
省 1 名）が出向した。PMDA と AMED では、出向先にお
いて、医薬品や医療機器の実用化に向けた企画力や技
術力を高めさせた。環境省では、エコチルなどのヘル
スサイエンス事業の企画運営を学ばせた。人事交流期
間終了後、新たな視点及び発想に基づく研究等の推進
に寄与させる。
・国立高度専門医療研究センター等との間における、
看護師及びメディカルスタッフの人事交流により、医
療の質の向上及び人材の育成、キャリアアップを令和
5 年度に引き続き図っている。
・こども病院のスタッフとして、ふさわしいスペシャ
ルスタッフの人材育成を令和 5 年度に引き続き実施し
ている。
・国立高度専門医療研究センター等との間で、看護師
7 名（前年度 6 名、累計 118 名）、メディカルスタッ
フ 11 名（前年度 8 名、累計 129 名）の計 18 名（前年
度 14 名、累計 247 名）の人事交流を行った。
（※累計期間：平成 27 年 4 月～令和 7 年 3 月）
・論文作成と研究費獲得のためのセミナー、若手医師
を中心とした研究計画構築のための長期研修を実施
・人材の適切な流動性を有する組織
を 構築す るため 、国、国 立病院 機
構、国立高度専門医療研究センター
等の独立行政法人、国立大学法人、
民間等との円滑な人事交流を行える
よう、令和 5 年度に引き続き体制を
構築・維持している。
・出向職員のスキルアップによる研
究 等を更 に推進 するため 、引き 続
き、PMDA、AMED と 7 名の人事交流を
行 った。 また、 厚生労働 省、環 境
省、文部科学省、東京大学との人事
交流を行い、6 名の若手職員が出向
した。
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