様式 2―1―4－1(別紙)

中 長 期 目 標

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画

年度評価

令和6年度計画

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指
標等

1－1

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

会等の進捗管理を行うとともに、当センター内に設 疾病研究等に大きく貢献した。
置された登録センターにて、医療意見書に記載され
ている臨床情報の電子データ化し、小児慢性特定疾
病児童等データベースの更新・維持を行った。
・令和 2 年度から開始された登録データの研究等へ
の二次利用申請への対応を令和 6 年度も引き続き行
った。
・自立支援員等への研究会を実施した。
・令和 6 年度も引き続き、厚生労働行政推進調査事
業費補助金「小児慢性特定疾病における医療・療養
支援および疾病研究の推進に関する研究」班等の研
究分担者として、登録データの集計解析、小児慢性
特定疾病児童等の生活実態調査の解析を行うととも
に、国際生活機能分類の概念を用いた患者 QOL の評
価に関する検討等を行った。
・社会保障審議会(小児慢性特定疾病対策部会小児
慢性特定疾病対策委員会)に当該制度のあり方等に
関する発言を行った。
イ 成育医療に係る各種相談事業などの
展開推進
引き続きホームページや専門外来を介し
て成育医療に関する情報提供を推進す
る。新規技術の開発や研究成果について
積極的にマスメディア、ソーシャルメデ
ィアに発信する。
妊娠と薬情報センターでは平成 29 年度に
全国 47 都道府県に拠点病院の設置を完了
したが、その後も参加施設を増やしてお
り、令和 6 年度は新たに 4 か所を加え 60
か所とする予定である。また、令和３年
度に構築した新しいシステムを活用して
情報提供体制の均てん化を推進する。一
方、エビデンス創出については、相談症
例データベースを基にしたものの他に、
厚労省や製薬企業と連携して妊娠登録研
究の仕組み作りに努める。引き続き、国
内外の科学的知見を正しく反映した医薬
品添付文書に改訂する国の事業において
各学会の協力を得て具体的な成果を出し
ていく。拠点病院担当者に対する実務者
研修会、一般医療者向け講演会、開局薬
剤師向け全国での研修会を開催するとと
もに、各種関連職能団体・学会等での広
報を通じて当該分野の教育・啓発に努め
る。

・妊娠と薬情報センターの相談事業は、妊娠中の薬
剤使用に関して、不安を持つ女性に対し、情報提供
するとともに、カウンセリング症例に基づいたエビ
デンス創出を目的とし、平成 17 年に開設された平成
29 年度に全国 47 都道府県に拠点病院の設置を終了
した後、令和 5 年度に引き続き 2 か所の準備を終え
令和 6 年度には 60 病院とした。
令和 3 年度に行った「妊娠と薬情報センター高度推
進事業」により、オンライン申し込みが可能となり
拠点病院が安全性情報（薬剤 DB）をリアルタイムに
利用できるようになった。薬剤 DB の総更新回数は
2439 回/年であった。妊娠・授乳相談は年間 841 件
(前年 823 件)実施した。

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・妊娠と薬情報センターの相談
事業については拠点病院ネット
ワークの充実が図られた。「妊娠
と薬情報センター高度推進事
業」にて、相談申し込み、なら
びに拠点病院との安全性情報の
共有をオンライン化、相談の利
便性の向上につなげ、継続して
相談を実施することができた。
薬剤 DB も最新のアップデートを
おこなうことができている。相
談（妊娠、授乳）は前年と同じ
水準で実施できている。