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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－2
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
・令和 6 年度の外部委員による事業等評価実施数：187 件
（前年度 190 件）
・戦略的に研究開発を推進するため、成育医療研究開発費
について、運営委員会（評価部会と合わせて計 2 回開催）
による適正な評価に基づく、研究課題の採択及び進捗管理
を令和 5 年度に引き続き実施した。
・また、倫理審査委員会に申請された臨床研究に対してシ
ーズ候補のヒアリングを行い、必要に応じて、臨床研究セ
ンターが研究デザイン等のサポートを行う体制を構築する
等、戦略的な研究開発を推進している。
・成育医療研究開発費について、運
営委員会による適正な評価の下に、
研究課題の採択及び進捗管理を令和
5 年度に引き続き実施した。
・令和 4 年度から成育医療研究開発費採択案件のうち、臨
床研究としての実施が想定される課題を中心に臨床研究セ
ンター長を代表 PO、副センター長、部門長等を担当 PO と
して研究の進捗管理を行うこととした。令和 6 年度は新た
に 3 課題（前年度：10 課題）について実施。
・成育医療研究開発費採択案件のう
ち新たに 3 課題（前年度：10 課題）
に対して PO を配置し進捗管理を行っ
た。
・小児領域に特化した国内初の「小児治験ネットワ
ーク」は令和 6 年度末時点で 55 施設（前年度 55 施
設）が参加し、施設間の連携強化に努めている。令
和 6 年度中に、治験の一括審査を行う「小児治験ネ
ットワーク中央治験審査委員会」を 12 回（前年度 12
回）開催した。製薬企業主導治験 15 件（前年度 15
件）、医師主導治験 1 件の新規審査を終了し、小児
治験ネットワークを介する治験として実施した。
・これにより小児治験ネットワーク中央審査委員会
を設置した平成 24 年度から通算して、企業主導治験
130 件、医師主導治験 4 件となった。
・また、企業（治験依頼者）からの依頼による治験
実施可能性調査（症例数調査も含める）は、令和 6
年度 16 件（前年度 11 件）、通算 191 件を受託した。
・平成 29 年度から開始された臨床研究・治験推進研
究事業「小児領域における新薬開発推進のための医
薬品選定等に関する研究」に引き続き令和 2 年度か
ら開始された「小児医薬品開発ネットワーク支援事
業」（厚生労働省医政局）では、日本小児科学会を
窓口として、企業治験をアカデミアとしてオールジ
ャパン体制で支援する「小児医薬品開発ネットワー
ク」の整備を実施している。令和 6 年度においても
引き続き当該事業が実施されたことから小児治験ネ
ットワーク事務局機能と連携し、この「小児医薬品
開発ネットワーク」の事務局機能を全面的に支援し
ている。今後、これら企業治験が開始されるにあた
っては小児治験ネットワークが中央 IRB 審議等を受
・小児治験ネットワーク参加施設と
の連携強化に努め、中央治験審査委
員会の審査を経た小児治験ネットワ
ークを介した治験も着実に定着して
いる。
・令和 6 年度に製薬企業主導治験を
15 件、医師主導治験 1 件を新規に受
託した。
・企業（治験依頼者）からの依頼に
よる治験実施可能性調査（症例数調
査も含む）の実施も着実に定着して
いる。
・日本小児科学会が実施する「小児
医薬品開発ネットワーク支援事業」
（厚生労働省医政局）の事務局支援
を全面的に担い、小児治験ネットワ
ークとも連携し小児医薬品開発を推
進した。
・共同研究や大学院連携協定締結等
により、産学との協力を推進した。
援助の手段を活用するこ
と。
③ 研究・開発の企画及び
評価体制の整備
戦略的に研究・開発（研
究開発費を財源とした研究
を含む。）を推進するた
め、研究・開発の企画及び
評価を引き続き行う。
④
企業等との連携の強化
企業や大学等との連携を
強化し、共同研究や受託研
究を推進する。これによ
り、共同・受託研究契約
を、年間 100 件以上締結す
る。
③ 研究・開発の企画及び評価体制の 〔定量的視点〕
整備
研究の運営計画に基づき、内部及び ・外部委員による事業等評
外部委員による運営委員会において、 価実施数
研究課題の採択を行うとともに、研究
費全体のプログラム・ディレクター
（ PD ） 及 び 研 究 課 題 ご と の プ ロ グ ラ
ム・オフィサー（PO）を置き、研究の
進捗管理を行う。外部委員による評価
委員会において研究課題の中間評価及
び最終評価を実施し、評価に基づいた
研究費配分を行うことで、次世代を担
う子どもと家族の身体・心理・社会面
（biopsychosocial）での健康の確保と
向上に関する研究を推進する国立成育
医療研究センターとしての方針を徹底
させる。
企業等との連携の強化
企業等の産業界や大学等の研究機関
との研究に関する連携を強化するとと
もに、国立病院機構や小児専門医療施
設、大学病院等との共同研究（治験を
含む）の推進を図ることにより、企業
及び他の研究機関との共同・受託研究
契約を、年間 130 件以上締結する。
・倫理審査委員会に申請された臨床
研究の中からシーズ候補を選定し、
必要に応じて、サポート体制を構築
する等、令和 5 年度に引き続き戦略
的に研究開発を企画推進している。
④
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中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－2
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
・令和 6 年度の外部委員による事業等評価実施数：187 件
（前年度 190 件）
・戦略的に研究開発を推進するため、成育医療研究開発費
について、運営委員会（評価部会と合わせて計 2 回開催）
による適正な評価に基づく、研究課題の採択及び進捗管理
を令和 5 年度に引き続き実施した。
・また、倫理審査委員会に申請された臨床研究に対してシ
ーズ候補のヒアリングを行い、必要に応じて、臨床研究セ
ンターが研究デザイン等のサポートを行う体制を構築する
等、戦略的な研究開発を推進している。
・成育医療研究開発費について、運
営委員会による適正な評価の下に、
研究課題の採択及び進捗管理を令和
5 年度に引き続き実施した。
・令和 4 年度から成育医療研究開発費採択案件のうち、臨
床研究としての実施が想定される課題を中心に臨床研究セ
ンター長を代表 PO、副センター長、部門長等を担当 PO と
して研究の進捗管理を行うこととした。令和 6 年度は新た
に 3 課題（前年度：10 課題）について実施。
・成育医療研究開発費採択案件のう
ち新たに 3 課題（前年度：10 課題）
に対して PO を配置し進捗管理を行っ
た。
・小児領域に特化した国内初の「小児治験ネットワ
ーク」は令和 6 年度末時点で 55 施設（前年度 55 施
設）が参加し、施設間の連携強化に努めている。令
和 6 年度中に、治験の一括審査を行う「小児治験ネ
ットワーク中央治験審査委員会」を 12 回（前年度 12
回）開催した。製薬企業主導治験 15 件（前年度 15
件）、医師主導治験 1 件の新規審査を終了し、小児
治験ネットワークを介する治験として実施した。
・これにより小児治験ネットワーク中央審査委員会
を設置した平成 24 年度から通算して、企業主導治験
130 件、医師主導治験 4 件となった。
・また、企業（治験依頼者）からの依頼による治験
実施可能性調査（症例数調査も含める）は、令和 6
年度 16 件（前年度 11 件）、通算 191 件を受託した。
・平成 29 年度から開始された臨床研究・治験推進研
究事業「小児領域における新薬開発推進のための医
薬品選定等に関する研究」に引き続き令和 2 年度か
ら開始された「小児医薬品開発ネットワーク支援事
業」（厚生労働省医政局）では、日本小児科学会を
窓口として、企業治験をアカデミアとしてオールジ
ャパン体制で支援する「小児医薬品開発ネットワー
ク」の整備を実施している。令和 6 年度においても
引き続き当該事業が実施されたことから小児治験ネ
ットワーク事務局機能と連携し、この「小児医薬品
開発ネットワーク」の事務局機能を全面的に支援し
ている。今後、これら企業治験が開始されるにあた
っては小児治験ネットワークが中央 IRB 審議等を受
・小児治験ネットワーク参加施設と
の連携強化に努め、中央治験審査委
員会の審査を経た小児治験ネットワ
ークを介した治験も着実に定着して
いる。
・令和 6 年度に製薬企業主導治験を
15 件、医師主導治験 1 件を新規に受
託した。
・企業（治験依頼者）からの依頼に
よる治験実施可能性調査（症例数調
査も含む）の実施も着実に定着して
いる。
・日本小児科学会が実施する「小児
医薬品開発ネットワーク支援事業」
（厚生労働省医政局）の事務局支援
を全面的に担い、小児治験ネットワ
ークとも連携し小児医薬品開発を推
進した。
・共同研究や大学院連携協定締結等
により、産学との協力を推進した。
援助の手段を活用するこ
と。
③ 研究・開発の企画及び
評価体制の整備
戦略的に研究・開発（研
究開発費を財源とした研究
を含む。）を推進するた
め、研究・開発の企画及び
評価を引き続き行う。
④
企業等との連携の強化
企業や大学等との連携を
強化し、共同研究や受託研
究を推進する。これによ
り、共同・受託研究契約
を、年間 100 件以上締結す
る。
③ 研究・開発の企画及び評価体制の 〔定量的視点〕
整備
研究の運営計画に基づき、内部及び ・外部委員による事業等評
外部委員による運営委員会において、 価実施数
研究課題の採択を行うとともに、研究
費全体のプログラム・ディレクター
（ PD ） 及 び 研 究 課 題 ご と の プ ロ グ ラ
ム・オフィサー（PO）を置き、研究の
進捗管理を行う。外部委員による評価
委員会において研究課題の中間評価及
び最終評価を実施し、評価に基づいた
研究費配分を行うことで、次世代を担
う子どもと家族の身体・心理・社会面
（biopsychosocial）での健康の確保と
向上に関する研究を推進する国立成育
医療研究センターとしての方針を徹底
させる。
企業等との連携の強化
企業等の産業界や大学等の研究機関
との研究に関する連携を強化するとと
もに、国立病院機構や小児専門医療施
設、大学病院等との共同研究（治験を
含む）の推進を図ることにより、企業
及び他の研究機関との共同・受託研究
契約を、年間 130 件以上締結する。
・倫理審査委員会に申請された臨床
研究の中からシーズ候補を選定し、
必要に応じて、サポート体制を構築
する等、令和 5 年度に引き続き戦略
的に研究開発を企画推進している。
④
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