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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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1654245
様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指標
等
2－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
越研究員制度の制定、イベントとして順天堂大学教 究者と医療者がリーダーへと成長し
授と研究副所長との対談及び講演会の実施等行っ て活躍する過程を体系的に支援して
た。
いく。
（2）効率化による収支改善
センターとしての使命を
果たすための経営戦略や毎
年の事業計画を通じた経営
管理により収支相償の経営
を目指すこととし、中長期
目標期間中の累計した損益
計算において経常収支率
100％以上を達成する。
また、経常損失による恒
常的な資金不足に陥ること
がないよう、入院診療収益
の確保や人件費を中心とし
た費用削減の実効等の具体
的な改善方策を策定し、確
実に実行することとする。
① 部門別決算の実施
部門別決算の実施及びそ
れに伴う人員配置の見直し
を行う。
（2）収支改善
効率的・効果的な業務運営体制の
もと、本年度計画に基づき、着実に
収益を確保するとともに費用の抑制
に取り組む。
②
経営改善策の企画立案
組織横断的に組織された
ワーキンググループによ
り、経営改善方策を検討す
るとともに、方策の進捗状
況を適宜把握し、経営改善
を継続的に推進する。
② 経営改善策の実行
平成 26 年度に過去最大となった経
常損失への対応については、着実に
経営改善に取り組んできた結果、平
成 28 年度において経常収支の黒字化
を達成し、令和 3 年度まで 6 カ年連続
で黒字を達成している。引き続き各
部門における経営改善の取り組みを
着実に実施する。
③
③ 給与制度の適正化
給与水準等については、経営状況
を勘案しつつ社会一般の情勢に適合
するよう、同一地域内の民間の同規
模病院等の給与等を踏まえ、業務の
内容・実績に応じたものとなるよう
更に検討を行う。
給与制度の適正化
給与水準については、社
会一般の情勢に適合するよ
う、民間の同規模病院等の
給与等を踏まえ、業務の内
容・実績に応じたものとな
るよう、更に検討をし、公
表する。
また、総人件費につい
て、センターが担う役割、
診療報酬上の人員基準に係
る対応等に留意しつつ、政
府の方針を踏まえ、適切に
取り組むこととする。
［評価の視点］
○ 適切な給与体系とするた
めの給与水準の見直し、共同
調達の推進、後発医薬品の使
用促進、適正な診療報酬請求
業務の推進、一般管理費の削
減等の取組により、センター
の効率的な運営を図っている
か。
・収益については入院診療収益の増等による医業収
益の増（前年度 227 億 5 千万円、令和 6 年度 230 億
6 千万円）、費用については材料費の増等による医
業費用の増（前年度 230 億 2 千万円、令和 6 年度 230
億 3 千万円）により、令和 6 年度の経常収支率は
99.8％（前年度 99.2％）、当期総利益△8.9 千万円
（前年度△36.1 千万円）となった。
［定量的指標］
■ 中長期目標期間中の累計
した損益計算における経常収
支率：100％以上
① 部門別決算の実施
各診療科の適切な意思決定と実績
管理のため、部門別決算を実施す
る。
・医業収益が対前年度 306 百万円の増となった。
・医業費用が対前年度 65 百万円の減となった。
・医業収支が対前年度 241 百万円の増となった。
・収益の確保、費用の削減につい
て、具体的な改善方策を策定し、そ
の確実な実行に引き続き努めた。
・医業収益については、患者確保に
努め、医業収支は対前年で 241 百万
円改善した。
・病院長と各診療科の診療部長との面談を実施し、 ・部門別決算の実施及びそれに伴う
今後の運営方針や経営改善方策、診療科で抱える問 人員配置の見直しに令和 4 年度に引
題点等について意見交換を行い、令和 5 年度に引き き続き努めている。
続き経営改善策に努めている。
・院長と各診療科の診療部長との面
談を行い、今後の運営方針や経営改
善方策等に係る意見交換を行うこと
で、令和 5 年度に引き続き経営改善
を推進している。
・給与水準について、国立研究開発法人への移行を
機に、職務給の原則に従い、国時代の特徴である年
功的要素の影響を抑制することとし、独立行政法人
通則法を踏まえ、令和 5 年度に引き続きその水準を
維持し、公表している。
・総人件費について、人事院勧告に
よる国家公務員の給与改定等を踏ま
え、令和 5 年度に引き続き適切に取
り組んだ。
・総人件費については、令和 5 年度に引き続きセン ・一般管理費（人件費、公租公課を
ターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応 除く。）については、経費の縮減や
等に留意しつつ、人事院勧告による国家公務員の給 見直し等の削減を図っている。
与改定等、政府の方針を踏まえて決定した。
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様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指標
等
2－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
越研究員制度の制定、イベントとして順天堂大学教 究者と医療者がリーダーへと成長し
授と研究副所長との対談及び講演会の実施等行っ て活躍する過程を体系的に支援して
た。
いく。
（2）効率化による収支改善
センターとしての使命を
果たすための経営戦略や毎
年の事業計画を通じた経営
管理により収支相償の経営
を目指すこととし、中長期
目標期間中の累計した損益
計算において経常収支率
100％以上を達成する。
また、経常損失による恒
常的な資金不足に陥ること
がないよう、入院診療収益
の確保や人件費を中心とし
た費用削減の実効等の具体
的な改善方策を策定し、確
実に実行することとする。
① 部門別決算の実施
部門別決算の実施及びそ
れに伴う人員配置の見直し
を行う。
（2）収支改善
効率的・効果的な業務運営体制の
もと、本年度計画に基づき、着実に
収益を確保するとともに費用の抑制
に取り組む。
②
経営改善策の企画立案
組織横断的に組織された
ワーキンググループによ
り、経営改善方策を検討す
るとともに、方策の進捗状
況を適宜把握し、経営改善
を継続的に推進する。
② 経営改善策の実行
平成 26 年度に過去最大となった経
常損失への対応については、着実に
経営改善に取り組んできた結果、平
成 28 年度において経常収支の黒字化
を達成し、令和 3 年度まで 6 カ年連続
で黒字を達成している。引き続き各
部門における経営改善の取り組みを
着実に実施する。
③
③ 給与制度の適正化
給与水準等については、経営状況
を勘案しつつ社会一般の情勢に適合
するよう、同一地域内の民間の同規
模病院等の給与等を踏まえ、業務の
内容・実績に応じたものとなるよう
更に検討を行う。
給与制度の適正化
給与水準については、社
会一般の情勢に適合するよ
う、民間の同規模病院等の
給与等を踏まえ、業務の内
容・実績に応じたものとな
るよう、更に検討をし、公
表する。
また、総人件費につい
て、センターが担う役割、
診療報酬上の人員基準に係
る対応等に留意しつつ、政
府の方針を踏まえ、適切に
取り組むこととする。
［評価の視点］
○ 適切な給与体系とするた
めの給与水準の見直し、共同
調達の推進、後発医薬品の使
用促進、適正な診療報酬請求
業務の推進、一般管理費の削
減等の取組により、センター
の効率的な運営を図っている
か。
・収益については入院診療収益の増等による医業収
益の増（前年度 227 億 5 千万円、令和 6 年度 230 億
6 千万円）、費用については材料費の増等による医
業費用の増（前年度 230 億 2 千万円、令和 6 年度 230
億 3 千万円）により、令和 6 年度の経常収支率は
99.8％（前年度 99.2％）、当期総利益△8.9 千万円
（前年度△36.1 千万円）となった。
［定量的指標］
■ 中長期目標期間中の累計
した損益計算における経常収
支率：100％以上
① 部門別決算の実施
各診療科の適切な意思決定と実績
管理のため、部門別決算を実施す
る。
・医業収益が対前年度 306 百万円の増となった。
・医業費用が対前年度 65 百万円の減となった。
・医業収支が対前年度 241 百万円の増となった。
・収益の確保、費用の削減につい
て、具体的な改善方策を策定し、そ
の確実な実行に引き続き努めた。
・医業収益については、患者確保に
努め、医業収支は対前年で 241 百万
円改善した。
・病院長と各診療科の診療部長との面談を実施し、 ・部門別決算の実施及びそれに伴う
今後の運営方針や経営改善方策、診療科で抱える問 人員配置の見直しに令和 4 年度に引
題点等について意見交換を行い、令和 5 年度に引き き続き努めている。
続き経営改善策に努めている。
・院長と各診療科の診療部長との面
談を行い、今後の運営方針や経営改
善方策等に係る意見交換を行うこと
で、令和 5 年度に引き続き経営改善
を推進している。
・給与水準について、国立研究開発法人への移行を
機に、職務給の原則に従い、国時代の特徴である年
功的要素の影響を抑制することとし、独立行政法人
通則法を踏まえ、令和 5 年度に引き続きその水準を
維持し、公表している。
・総人件費について、人事院勧告に
よる国家公務員の給与改定等を踏ま
え、令和 5 年度に引き続き適切に取
り組んだ。
・総人件費については、令和 5 年度に引き続きセン ・一般管理費（人件費、公租公課を
ターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応 除く。）については、経費の縮減や
等に留意しつつ、人事院勧告による国家公務員の給 見直し等の削減を図っている。
与改定等、政府の方針を踏まえて決定した。
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