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様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画

令和6年度計画

年度評価

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指標
等

2－1
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

一般管理費の削減
④ 一般管理費の節減
［定量的指標］
一般管理費（人件費、公
一般管理費（人件費、公租公課を ■ 一般管理費（人件費、公 ・一般管理費（人件費、公租公課を除く。）につい
租公課及び特殊要因経費を 除く。）について、令和 5 年度に比 租公課及び特殊要因経費を除 ては、委託内容の見直しによる委託費の削減等の費
除く。）については、令和 2 し、0.85％以上の削減を図る。
く。）：令和 2 年度に比し、 用節減を図ったが、88 万円となり令和 2 年度に比し
年度に比し、中長期目標期
中長期目標期間の最終年度に 5.3％増加した（前年度 87 万円）。
間の最終年度において、5％
おいて、5％以上の削減
※平成 29 年 4 月 1 日から、日本年金機構の情報流出
以上の削減を図る。
事案を踏まえ、中央省庁に加え、独立行政法人等も
政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チー
ム（GSOC）による監視の対象とすることが閣議決定
され、発生した経費は、一般管理費から除いてい
る。
（3）材料費等の削減
（3）材料費等の削減
NC 等との間において、医 ① 医薬品及び医療材料等
［定量的指標］
① 医薬品及び医療材料
薬品の共同調達等の取組を 医薬品の共同購入やベンチマーク情 ■ 後発医薬品：中長期目標 ・医薬品費用の抑制のため、他の NC 及び国立病院機
引き続き推進することによ 報を活用するとともに、同種同効医 期 間 を 通 じて 数 量シ ェア で 構との共同購入を行うとともに、後発医薬品の採用
るコスト削減を図るととも 薬品の整理など、使用医薬品の集約 85％以上
に努めた。
に、医療機器及び事務消耗 に一層取り組むとともに、医薬品及
・共同購入による契約金額（総価）は 16 億 4 千万円
品については、早期に共同 び医療材料の廃棄、破損の縮減に取
（令和 5 年度 6 億 4 千万円）となった。（センター
調達等の取組を実施し、そ り組む。また、後発医薬品の使用に
全体の 31.4％）
の コ ス ト 削 減 を 図 る 。 ま ついては、数量シェアで 85％以上を
・小児疾患の治療に使用する酵素製剤、成長ホルモ
た、診療材料などの調達に 維持する。医薬品価格については、
ンなど小児医療独自の品目については、当センター
ついても、コストの削減を 他施設を参考に効果的な取り組みを
単独（全体の 68.6％）での入札を行った。
図るため、競争入札等の取 行い低減に努める。
・医薬品の契約金額決定においては、全国 33 の
組を促進する。
医療材料は、適正価格による一括調
JACHRI（一般社団法人日本小児総合医療施設協議
後発医薬品については、 達を実施し、購入費用の削減を図り
会）に加盟している医療機関に価格照会の結果を参
中長期目標期間中の各年度 つつ、消費払方式（院内在庫を所持
考に価格交渉を行った。
において、前年度の実績を しない）により、経費削減を図る。
・医療材料の在庫管理においては、消費払方式（院
上回ることを目指すため、 ま た 、 ベ ン チ マ ー ク 情 報 を 活 用 し
内在庫を所持しない）を行い、在庫品の縮減に務め
更なる使用を促進するとと て、価格交渉を行い、定期的に契約
た。
もに、中長期目標期間を通 価格の見直しをするとともに、期限
【参考：期末における棚卸資産（診療材料費）】
じて数量シェアで 85％以上 切れによる廃棄の縮減、在庫定数の
令和 5 年度 14,720,611 円
とする。
見直しなど在庫管理の適正化を推進
令和 6 年度 13,287,318 円（9.8％減）
し費用の節減を図る。
事務用消耗品については、品目分類
④ その他の経費
を整理したうえで一括購入を行うこ
・光熱水費については、各部門に「省エネ推進責任
とにより、スケールメリットによる
者」を置き、省エネへの取り組みと点検を継続して
費用削減及び業務改善を図る。
行っている。光熱水費の推移は毎月集計し、職員全
さらに、医療機器及び事務消耗品に
体に情報共有した。
ついても、他の NC 等との共同調達等
・中央管理による温度管理の徹底、患者の立ち入ら
の導入について引き続き検討する。
ない廊下等の電気の消灯、空調の運転調整を行い、
不用な電力消費を抑えた。
② 委託費
・電力補充のためのコージェネレーションシステム
委託費については、他の NC との共同
は燃料であるガスの料金高騰により非効率となって
調達を行うことにより、スケールメ
いるため停止した。そのため、同システムの熱源冷
リットを活かした費用削減を検討す
却のための水道水の使用が減った。
る。さらに、近隣施設へ契約価格及
・空調は、コスト面から冷媒に水道水を使用する方
び契約業者を照会し、価格比較、当
式からガスを使用する方式に順次切り替えているこ
該業者への参考見積徴取及び入札参
とから水道水の使用量が減っている。
加の誘引を行うことにより、より適
【参考：上水道使用量】
正な価格での契約締結を行う。
令和 5 年度 220,008 ㎥

自己評価

④

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・一般管理費（人件費、公租公課を
除く。）については、経費の縮減や
見直し等の削減を図っている。

・献血事業団より購入していたアル
ブミン製剤（7.5 億円）等につい
て、共同購入に切り替えたため、従
来よりも安価に購入することができ
た。
・小児疾患の治療に使用する酵素製
剤、成長ホルモン等 25 品目を含む
563 品目については、小児独自の品
目のため、当センター単独での入札
を行った。（契約金額（総価）35.8
億円）

・全職員で省エネへの取組を継続
し、一般消耗品については、センタ
ーで使用する品目種別の統一を進め
た。