資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (126 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4-2(別紙)
中 長 期 目 標
2.電子化の推進
業務の効率化及び質の向
上を目的とした電子化につ
いて費用対効果を勘案しつ
つ推進し、引き続き情報を
経営分析等に活用するとと
もに、幅広い ICT 需要に対応
できるセンター内ネットワ
ークの充実を図ること。政
府が進める医療 DX の各取組
(電子処方箋の導入を含
む。)に率先して取り組む
など、国の医療政策に貢献
する取組を進めること。
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
(Portfolio Management Office ) を 設 置 す る と と も
に、情報システムの適切な
整備及び管理を行う。
2.電子化の推進
(1)業務の効率化を図るた
めの情報基盤の共有
病院及び研究所の情報共
有基盤システムの適正な運
用を図り、適切なアクセス
コントロールの下に情報の
共有・活用が円滑にできる
ようにする。また、幅広い
ICT 需要に対応できるセンタ
ー内ネットワークの充実を
図る。
費用対効果を勘案しつ
つ、事務手続等の電子化・
オンライン化・ペーパーレ
ス化に資する環境整備を進
める。
政府が進める医療 DX の各
取組(電子処方箋の導入を
含む。)など、国の医療政
策が推進するための取組を
検討し、貢献できるよう努
める。
もに、より実効性の高い運用方法等
について検討する。
(2)財務会計システムの活
用による経営改善
財務会計システムによる
財務状況を把握するととも
に、病院情報システム等を
経営改善に利用する。
(2)財務会計システムの活用による
経営改善
財務会計システムや人事給与シス
テム等の確実な稼働を図ることによ
り、月次決算を行い、毎月の財務状
況を把握し、経営状況の分析を行
う。
2.電子化の推進
(1)業務の効率化を図るための情報
基盤の共有
引き続き、センター内の情報共有
基盤システムの適正な運用を図り、
適切なアクセスコントロールのもと
に情報の共有・活用が円滑にできる
ようにする。
同システムの更新について計画を
進める。特に、より細やかなアクセ
ス権限設定や詳細な利用履歴調査、
更新や削除の差し戻しといった機能
の需要が高まっていることに鑑み、
全体的な刷新も視野に検討する。
会議や講演等において電子化・オ
ンライン化を支援し、利便性・効率
性向上を図る。
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指標
等
[評価の視点]
○ 電子化について費用対効
果を勘案しつつ推進し、情報
を経営分析等に活用するとと
もに、幅広い ICT 需要に対応
できるセンター内ネットワー
クの充実を図っているか。
2-1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
・ポータルサイトによる文書共有を引き続き推進す
るとともに、センター全体で導入しているオフィス
スイート(オフィス業務に必要なソフトウェアセッ
ト)の権限設定等の見直しを進めた。また、同シス
テムの更新に向け調査・要件定義等を行い、運用開
始に向け設定の詳細検討を行った。
・適切なアクセスコントロールの下
に、情報の共有・活用が円滑にでき
るよう、ファイル共有領域の権限設
定見直しや不要ファイルの整理等を
適宜行い、目標を達成した。
・利用者の権限設定の基となる職員の所属情報につ ・同システムの更新計画を進め、運
いて、従来よりも入念な確認を行い、適宜必要な修 用開始に向けて詳細な設定等の検討
正を行うことでより適切な管理が行える体制とし を行い、目標を達成した。
た。
・オンライン会議の機器整備や貸出・参考資料周
知・利用時の補助や助言を引き続き行った。
・e-Learning システムを新規に導入し、その運用を ・e-Learning システムの新規導入を
開始した。
行ったほか、多くの会議でのオンラ
イン化・文書管理電子化を引き続き
推進し、目標を達成した。
・財務会計システムの適切な稼働を図ることによ ・財務会計システムの有効に活用す
り、企業会計原則に基づく事務処理を行い、月次及 ることで明瞭な決算報告を職員に周
び年次での決算処理を適切に実施した。
知した。
・月次決算では、財務会計システムから作成される
財務諸表の数値(収支状況、人件費率等)のほか、
病院情報システムから作成される数値(患者数、診
療点数、平均在院日数等)を組み合わせ、多角的な
観点からの詳細な分析を行った。
・また、月次決算により、早い段階での問題点の把
握とその対応策の検討を行い、幹部を対象とした執
行役員や全職員を対象とした情報連絡会議等におい
て報告し、センター全体として経営に参加する意識
を高めた。
(3)医療 DX の推進
国の医療政策を推進するための取組
の一環として、マイナ保険証の利用
率を令和 6 年 11 月時点で、51.5%超と
なるよう努めるほか、電子処方箋に
・マイナ保険証の利用率の上昇に努めた。利用率は ・マイナ保険証の利用率は上昇傾向
令和 6 年 11 月時点で 9%、同 12 月で 15%となった。 だったものの、目標には達しなかっ
た。
・電子処方箋について、病院情報システムに機能追 ・電子処方箋は病院情報システムで
加を行い発行可能とした。
の対応を行い、目標を達成した。
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