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様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画

令和6年度計画

年度評価

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指標
等
主な業務実績等

1－5
法人の業務実績等・自己評価

実態と有害事象発現実態に関する調査の結果を報告
することに加えて、小児禁忌の使用実態を可視化で
きるモニタリングツールを開発し、小児医薬品の安
全対策及び適正使用を推進するためのエビデンス構
築並びに環境構築に努めた。
・令和 3 年度より開始したアカデミアによる研究を
対象として開始した「小児医療情報収集システム」
に集積したデータ試行的利活用について、令和 6 年
度は全 7 回（前年度 8 回）の利活用審査部会を開催
した。令和 6 年度の新規研究案件は 1 件（前年度 7
件）であり、令和 6 年度末時点において累積で 15 件
の研究が進捗している。令和 6 年度はそれら 15 件の
研究うち、学会発表 5 件（前年度 5 件）
、論文掲載 3
件（前年度 2 件）の成果であった。
・令和 6 年度は日本小児科学会の事業である小児医
薬品開発ネットワーク支援事業のスキームを用い
て、製薬企業への「小児医療情報収集システム」に
集積したデータ試行的利活用も実施した。製薬企業
2 社（前年度 2 社）に対して、2 件（前年度 2 件）の
試行的なデータ利活用サービスを提供した。

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自己評価

・令和 6 年度は試行的利活用による
研究が累積で 15 件となり、学会発表
5 件、論文掲載 3 件の成果が得られ
たことに加え、製薬企業へのデータ
の試行的利活用サービスも 2 件追加
され累積で 7 件となり、着実に実績
を積み上げることができ、小児医薬
品の安全対策及び適正使用の推進に
資するエビデンスを構築や小児医薬
品開発に貢献した。また、これらの
成果についてはホームページに公開
した。

傷害情報カルテシステムを作成し、小児のけが、熱
傷、中毒等の外傷例をまとめている。情報発信とし
て、内閣府国民生活センター、消費者庁が実施して
いる事故情報収集事業「医療機関ネットワーク事
業」に協力し、国内における、小児のけがへの注意
喚起を促す教育的な目的に利用されている。内閣
府・消費者庁への傷害基本情報は、令和３年度の個
人情報保護法の改正により、保護者または、本人の
同意なしに、医療機関外に提供することができなく
なった。よって、前年度 3,223 件提出していた基本
情報は、今年度は提出することができず、詳細情報
30 件（前年度 30 件）の提供にとどまった。当セン
ターから過去に提出している症例に関しては、マン
スリー報告として、全国への啓発情報として利用さ
れている。

令和 3 年度の個人情報保護法改正の
ため、患者ごとに同意を取得する必
要が発生した。救急外来診療申込書
に、同意文章を記載して、同意取得
がしやすくなる仕組みを考案し、3
月より同意説明がついた診療申込書
へと更新することができた。よっ
て、以前同様、年間数千件の外傷基
本情報を消費者庁・国民生活センタ
ーへ提出することが可能となる。

・成育こどもシンクタンクの活動やその成果を周知
するために活動年報や、子どもたちを取り巻く課題
について発信するニュースレター１本を作成・公開
した。また、依頼原稿の執筆 6 本、学会などのシン
ポジウムでの発表 4 件をおこなった。母子保健や成
育医療、こども政策に関連した情報を発信するシン
クタンクセミナーを 8 回おこない、各回の参加者は
100 人を超えている。また、こども大綱に基づき、
自治体で進められている自治体版こども計画の策定
支援のために、自治体担当者を集めて事例やポイン
トを説明・共有するためのオンラインセミナーを 2
回開催し、計 515 の自治体から申し込みを得た。

・シンクタンクの活動とその成果が
着実に公表できるようになってき
た。令和 6 年度は、特にこども計画
策定支援に関する自治体担当者から
の研修へのニーズが高く、こども家
庭庁と連携しながら 500 を超える自
治体から申し込みを得た大規模なセ
ミナーを 2 日間開催することができ
た。