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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－2
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
託して、このネットワークでの治験を推進すること
となる。
［評価の視点］
○有望なシーズを実用化へ
つなぐ成果の橋渡し、成果
の社会還元に至る取組が十
分であるか。
・知財産学連携では、臨床研究センターとも密接に
協力し、特に知的財産獲得を目指した基礎シーズに
ついて、臨床開発を念頭に置いた連携推進を進めて
いる。職務発明審査委員会、共同研究審査委員会
は、原則、毎月同日開催としているが、業務効率化
の一環として、適宜、オンラインによる持ち回り開
催を開始した。また、弁理士による研究者に対する
知財相談を引き続き実施した。
・企業との共同研究における成果を共同研究先が利
用する場合においては、特許以外の知財においても
利用料の徴収を行い引き続き収益化を図った。
・有望なシーズの実用化のための、
企業導出のサポートを共同研究開始
の早期から行い、また、医師主導治
験の協力企業との交渉、成果の橋渡
し、社会還元に至る取組を引き続き
推進した。
［定量的指標］
■共同・受託研究契約を、 ・治験及び臨床研究に対する支援業務を行ってい ・共同・受託研究件数は 127 件であ
年間 100 件以上締結する。
る。共同・受託研究数は 127 件（前年度 127 件）（う り、目標を達成できた。
ち共同研究契約締結数 17 件〔前年度 21 件〕、受託
研究数 110 件〔前年度 106 件〕）であった。
⑤ 知的財産の管理強化及
び活用推進
センターにおける研究成
果及び生物資源等につい
て、知的財産の権利化を図
るための体制強化、研究者
に対する知的財産管理や契
約行為等に関する相談支援
機能の充実等、効率的な維
持管理を推進するととも
に、積極的に企業等への導
出活動を行うことにより社
会への還元に努める。
これにより、職務発明委
員会において年間 10 件以上
審査する。
⑤
知的財産の管理強化及び活用推進
センターにおける研究成果や生物資
源等について、知的財産の権利化を図
るための体制を維持し、知的財産管理
や契約行為等に関する相談支援機能の
更なる強化を引き続き図る。職務発明
申請案件の新規性、進歩性の相談を推
進するとともに、知財・産学連携室と
研究者の定期的な打ち合わせを行う。
職務発明委員会における審査を年間 11
件以上実施する。センターの役職員が
研究成果として創出した知的財産の社
会還元を促進するための方策として、
センター発スタートアップの認定制度
を令和 4 年度に創設したところであ
り、実用化の加速を図る。
・知財・産学連携室が中心となり、知的財産に関す
る体制を強化し、引き続き、特許出願等の職務発明
や共同研究の相談を行った。
・共同研究契約件数は、30 件（前年度 21 件）、職務
発明審査委員会における審査件数は 18 件（前年度 12
件）であった。また、特許取得は 2 件（前年度 5 件）
であった。
・職務発明等審査委員会においては、顧問弁理士に
専門的立場から知的財産の権利化の可否について意
見を伺い、成立の可能性の低い特許出願の回避を行
い、また、特許出願に向けての追加研究内容のアド
バイスを実施した。
・PCT 出願、国内移行時には別途審査を行い、企業
導出の可能性のない出願については適宜整理を行っ
た。発明者の移動・退職に伴い、センター内におい
て活用の見込みのなくなった特許については、研究
者の移動先への導出交渉を始めた。
［定量的指標］
■職務発明委員会において ・職務発明委員会の審査件数は 18 件（前年度 12 件）
年間 10 件以上審査する。
であった。
・知財の活用に関する契約は 3 件（前年度 3 件）で
〔定量的視点〕
あった。
・特許・ライセンス契約の件数 ・新規特許・ライセンス契約の件数：3 件
・特許・ライセンス契約等知財収入の金額：
・特許・ライセンス契約の金額 6,957,327 円
倫理性・透明性の確保
⑥ 倫理性・透明性の確保
臨床研究における倫理
臨床研究における倫理性・透明性を
性・透明性を確保する観点 確保する観点から、倫理審査委員会、
から、倫理審査委員会等を 特定認定再生医療等委員会、及び臨床
・知財・産学連携室長のもと、体制
強化及び相談支援を引き続き行い、
また、企業導出・実用化に向けた知
財の適切な管理を推進した。職務発
明等審査委員会における審査件数は
目標の 11 件に対して 18 件であっ
た。
・職務発明委員会における審査件数
は引き続き年間目標を達成した。業
務効率化のため、適宜、オンライン
による持ち回り審査を実施した。
⑥
・臨床研究法に基づき特定臨床研究を審査する認定 ・倫理審査委員会で、引き続き中央
臨床研究審査委員会を 11 回（前年度 12 回）開催し 一括審査も実施している。また、研
た。
究期間終了後の研究の取扱い等につ
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中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－2
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
託して、このネットワークでの治験を推進すること
となる。
［評価の視点］
○有望なシーズを実用化へ
つなぐ成果の橋渡し、成果
の社会還元に至る取組が十
分であるか。
・知財産学連携では、臨床研究センターとも密接に
協力し、特に知的財産獲得を目指した基礎シーズに
ついて、臨床開発を念頭に置いた連携推進を進めて
いる。職務発明審査委員会、共同研究審査委員会
は、原則、毎月同日開催としているが、業務効率化
の一環として、適宜、オンラインによる持ち回り開
催を開始した。また、弁理士による研究者に対する
知財相談を引き続き実施した。
・企業との共同研究における成果を共同研究先が利
用する場合においては、特許以外の知財においても
利用料の徴収を行い引き続き収益化を図った。
・有望なシーズの実用化のための、
企業導出のサポートを共同研究開始
の早期から行い、また、医師主導治
験の協力企業との交渉、成果の橋渡
し、社会還元に至る取組を引き続き
推進した。
［定量的指標］
■共同・受託研究契約を、 ・治験及び臨床研究に対する支援業務を行ってい ・共同・受託研究件数は 127 件であ
年間 100 件以上締結する。
る。共同・受託研究数は 127 件（前年度 127 件）（う り、目標を達成できた。
ち共同研究契約締結数 17 件〔前年度 21 件〕、受託
研究数 110 件〔前年度 106 件〕）であった。
⑤ 知的財産の管理強化及
び活用推進
センターにおける研究成
果及び生物資源等につい
て、知的財産の権利化を図
るための体制強化、研究者
に対する知的財産管理や契
約行為等に関する相談支援
機能の充実等、効率的な維
持管理を推進するととも
に、積極的に企業等への導
出活動を行うことにより社
会への還元に努める。
これにより、職務発明委
員会において年間 10 件以上
審査する。
⑤
知的財産の管理強化及び活用推進
センターにおける研究成果や生物資
源等について、知的財産の権利化を図
るための体制を維持し、知的財産管理
や契約行為等に関する相談支援機能の
更なる強化を引き続き図る。職務発明
申請案件の新規性、進歩性の相談を推
進するとともに、知財・産学連携室と
研究者の定期的な打ち合わせを行う。
職務発明委員会における審査を年間 11
件以上実施する。センターの役職員が
研究成果として創出した知的財産の社
会還元を促進するための方策として、
センター発スタートアップの認定制度
を令和 4 年度に創設したところであ
り、実用化の加速を図る。
・知財・産学連携室が中心となり、知的財産に関す
る体制を強化し、引き続き、特許出願等の職務発明
や共同研究の相談を行った。
・共同研究契約件数は、30 件（前年度 21 件）、職務
発明審査委員会における審査件数は 18 件（前年度 12
件）であった。また、特許取得は 2 件（前年度 5 件）
であった。
・職務発明等審査委員会においては、顧問弁理士に
専門的立場から知的財産の権利化の可否について意
見を伺い、成立の可能性の低い特許出願の回避を行
い、また、特許出願に向けての追加研究内容のアド
バイスを実施した。
・PCT 出願、国内移行時には別途審査を行い、企業
導出の可能性のない出願については適宜整理を行っ
た。発明者の移動・退職に伴い、センター内におい
て活用の見込みのなくなった特許については、研究
者の移動先への導出交渉を始めた。
［定量的指標］
■職務発明委員会において ・職務発明委員会の審査件数は 18 件（前年度 12 件）
年間 10 件以上審査する。
であった。
・知財の活用に関する契約は 3 件（前年度 3 件）で
〔定量的視点〕
あった。
・特許・ライセンス契約の件数 ・新規特許・ライセンス契約の件数：3 件
・特許・ライセンス契約等知財収入の金額：
・特許・ライセンス契約の金額 6,957,327 円
倫理性・透明性の確保
⑥ 倫理性・透明性の確保
臨床研究における倫理
臨床研究における倫理性・透明性を
性・透明性を確保する観点 確保する観点から、倫理審査委員会、
から、倫理審査委員会等を 特定認定再生医療等委員会、及び臨床
・知財・産学連携室長のもと、体制
強化及び相談支援を引き続き行い、
また、企業導出・実用化に向けた知
財の適切な管理を推進した。職務発
明等審査委員会における審査件数は
目標の 11 件に対して 18 件であっ
た。
・職務発明委員会における審査件数
は引き続き年間目標を達成した。業
務効率化のため、適宜、オンライン
による持ち回り審査を実施した。
⑥
・臨床研究法に基づき特定臨床研究を審査する認定 ・倫理審査委員会で、引き続き中央
臨床研究審査委員会を 11 回（前年度 12 回）開催し 一括審査も実施している。また、研
た。
究期間終了後の研究の取扱い等につ
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