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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (75 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－3
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
要性が認識され、臓器分配に対する
適切なシステムの早急な構築が必要
と考える。
② 女性の健康に係る医療の ② 女性の健康に係る医療の取組
取組
女性の健康に係る医療の取組
の一環として、以下のアから
イを実施し、女性特有 の病
態・疾患について関係医療機
関との連携も含めた医療体制
の充実を図る。
②女性の健康に係る医療の取組
令和 6 年 10 月よりプレコンセプションケアセンター
が女性の健康総合センター内に発足し、令和 6 年 10
月以降の業務実績を記す。
ア プレコンセプションケア
の実施体制の整備
女性やカップルに将来の妊娠
のための健康管理を提供する
ために、前思春期から生殖可
能年齢にある人々の身体的・
心理的及び社会的な健康の保
持もしくは増進に向けたケア
を行う。
また、インターコンセプショ
ンケア(次の妊娠までの期間)
や妊娠合併症(妊娠高血圧症
候群・妊娠糖尿病・早産・低
出生体重児出産など)を認め
た女性についても、ライフス
テージに沿ったアプローチを
行う。
ア プレコンセプションケアの実施体
制の整備
プレコンセプションケアの均てん化に
資するモデル事業、調査研究、情報発
信を行うための組織構築を行う。組織
は事業、臨床、研究、産業連携、海外
連携の機能を持たせる予定であるが、
令和 6 年度は「女性の健康」ナショナ
ルセンター内の他のチームと全体目標
を共有・連携し、主に事業、臨床に対
する実施体制整備と開始を目指す。
・プレコンチェックプラン
（検診とカウンセリング：自費診療）（継続）
申し込み：41 名 予約：15 名 実施：15 名
・プレコン相談外来（妊娠・出産に関するありとあ
らゆる相談事業：自費診療）（継続）
申し込み：10 名（3 名は妊娠と薬情報センターに紹
介） 実施：7 名
・自治体との連携
東京都：TOKYO プレコンゼミ講師派遣
TOKYO プレコンゼミ外来オープン（受診者に助成あ
り）
令和 6 年度は「女性の健康」ナショ
ナルセンター内の他のチームと全体
目標を共有・連携することを目標と
していたが、プレコンチェックプラ
ン、プレコン相談外来では主にセン
ター内の妊娠と薬情報センターや不
妊診療科,病院女性総合診療センタ
ー,小児科と連携し外来対応や患者
紹介をおこなうことができ、目標を
概ね達成した。また、新規事業とし
て東京都との連携として TOKYO プレ
コンゼミ外来を開設した。本事業に
おいてもセンター内婦人科、不妊診
療科、病院検査部等各部署との連携
のもとスタートすることができ、令
和 6 年度の目標を達成した。
イ 産後ケアの実施体制の整
備
全国の産後ケアの情報収集、
評価分析、事例検討及び提言
作成などを行う体制を整備す
るとともに、産後ケアセンタ
ー設置のための運営方法等を
検討し、全国のモデルとなる
産後ケアを推進する。
イ 産後ケアの実施体制の整備
・日本医師会や日本助産師会、日本保健所長会など
産後ケア事業に関係の深い 8 つの団体の関係者を集
めて、産後ケア事業多職種連携協議会を設置した。
協議会と下部組織の 3 つの委員会を定め、計 11 回の
有識者会議を開催し、わが国の産後ケア事業をより
よくするための課題抽出やその対応のための資材作
成を進めた。またその成果を公表するためのホーム
ページを開設し、加盟 8 団体の全会員を対象にした
教育研修動画の公開などを進めた。
・これまで多職種連携が重要と言わ
れつつ、なかなか具体的な動きにつ
ながることがなかった産後ケア事業
において、多職種連携協議会を設置
し、その事務局として円滑な活動の
推進に取り組んだ。研修資材の開
発・公開など、その成果も順調に出
始めている。
・産後ケア検討チームでは、国内の代表的な産後ケ
ア施設を見学し、今後建設される産後ケア施設のた
めの情報収集を行った。現存のコアラサポートの業
務を拡大し、双胎の産後、NICU 児の卒業児を受け入
れる体制を構築した。
・2027 年度完成予定の産後ケア施設
開設の準備を予定通りすすめてい
る。
現行のコアラサポートでは、ハイリ
スク児の受け入れ業務の拡大によ
り、多岐にわたる支援が困難であっ
た産後ケアを実施することが可能と
なっている。
全国の産後ケアの情報収集、評価分
析、事故報告の分析・検証のための体
制構築及びマニュアル・提言作成など
を行う。
また、産後ケアセンター設置のための
運営方法等を検討し、全国のモデルと
なる産後ケアを推進する。
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様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－3
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
要性が認識され、臓器分配に対する
適切なシステムの早急な構築が必要
と考える。
② 女性の健康に係る医療の ② 女性の健康に係る医療の取組
取組
女性の健康に係る医療の取組
の一環として、以下のアから
イを実施し、女性特有 の病
態・疾患について関係医療機
関との連携も含めた医療体制
の充実を図る。
②女性の健康に係る医療の取組
令和 6 年 10 月よりプレコンセプションケアセンター
が女性の健康総合センター内に発足し、令和 6 年 10
月以降の業務実績を記す。
ア プレコンセプションケア
の実施体制の整備
女性やカップルに将来の妊娠
のための健康管理を提供する
ために、前思春期から生殖可
能年齢にある人々の身体的・
心理的及び社会的な健康の保
持もしくは増進に向けたケア
を行う。
また、インターコンセプショ
ンケア(次の妊娠までの期間)
や妊娠合併症(妊娠高血圧症
候群・妊娠糖尿病・早産・低
出生体重児出産など)を認め
た女性についても、ライフス
テージに沿ったアプローチを
行う。
ア プレコンセプションケアの実施体
制の整備
プレコンセプションケアの均てん化に
資するモデル事業、調査研究、情報発
信を行うための組織構築を行う。組織
は事業、臨床、研究、産業連携、海外
連携の機能を持たせる予定であるが、
令和 6 年度は「女性の健康」ナショナ
ルセンター内の他のチームと全体目標
を共有・連携し、主に事業、臨床に対
する実施体制整備と開始を目指す。
・プレコンチェックプラン
（検診とカウンセリング：自費診療）（継続）
申し込み：41 名 予約：15 名 実施：15 名
・プレコン相談外来（妊娠・出産に関するありとあ
らゆる相談事業：自費診療）（継続）
申し込み：10 名（3 名は妊娠と薬情報センターに紹
介） 実施：7 名
・自治体との連携
東京都：TOKYO プレコンゼミ講師派遣
TOKYO プレコンゼミ外来オープン（受診者に助成あ
り）
令和 6 年度は「女性の健康」ナショ
ナルセンター内の他のチームと全体
目標を共有・連携することを目標と
していたが、プレコンチェックプラ
ン、プレコン相談外来では主にセン
ター内の妊娠と薬情報センターや不
妊診療科,病院女性総合診療センタ
ー,小児科と連携し外来対応や患者
紹介をおこなうことができ、目標を
概ね達成した。また、新規事業とし
て東京都との連携として TOKYO プレ
コンゼミ外来を開設した。本事業に
おいてもセンター内婦人科、不妊診
療科、病院検査部等各部署との連携
のもとスタートすることができ、令
和 6 年度の目標を達成した。
イ 産後ケアの実施体制の整
備
全国の産後ケアの情報収集、
評価分析、事例検討及び提言
作成などを行う体制を整備す
るとともに、産後ケアセンタ
ー設置のための運営方法等を
検討し、全国のモデルとなる
産後ケアを推進する。
イ 産後ケアの実施体制の整備
・日本医師会や日本助産師会、日本保健所長会など
産後ケア事業に関係の深い 8 つの団体の関係者を集
めて、産後ケア事業多職種連携協議会を設置した。
協議会と下部組織の 3 つの委員会を定め、計 11 回の
有識者会議を開催し、わが国の産後ケア事業をより
よくするための課題抽出やその対応のための資材作
成を進めた。またその成果を公表するためのホーム
ページを開設し、加盟 8 団体の全会員を対象にした
教育研修動画の公開などを進めた。
・これまで多職種連携が重要と言わ
れつつ、なかなか具体的な動きにつ
ながることがなかった産後ケア事業
において、多職種連携協議会を設置
し、その事務局として円滑な活動の
推進に取り組んだ。研修資材の開
発・公開など、その成果も順調に出
始めている。
・産後ケア検討チームでは、国内の代表的な産後ケ
ア施設を見学し、今後建設される産後ケア施設のた
めの情報収集を行った。現存のコアラサポートの業
務を拡大し、双胎の産後、NICU 児の卒業児を受け入
れる体制を構築した。
・2027 年度完成予定の産後ケア施設
開設の準備を予定通りすすめてい
る。
現行のコアラサポートでは、ハイリ
スク児の受け入れ業務の拡大によ
り、多岐にわたる支援が困難であっ
た産後ケアを実施することが可能と
なっている。
全国の産後ケアの情報収集、評価分
析、事故報告の分析・検証のための体
制構築及びマニュアル・提言作成など
を行う。
また、産後ケアセンター設置のための
運営方法等を検討し、全国のモデルと
なる産後ケアを推進する。
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