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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
年度評価
令和6年度計画
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
載）。
⑥ヒト ES 細胞の再生医療開発を成育医療分野へ広く
展開する AMED 研究開発事業が、京都大学 iPS 細胞研
究所と自治医科大学との共同で実施している。3 施
設連携し日本の研究開発の中核を担う大規模な事業
であり、日本全体の研究、医療推進へ大きく貢献し
ていく（AMED 事業「次世代医療を目指した再生・細
胞医療・遺伝子治療研究開発拠点」
）。
⑦月経管理アプリ会社との共同研究にて、卵胞期の
ワクチン接種が直後の排卵時期を遅延させること
を、月経管理ログデータを用いた研究により世界で
初めて報告した(Obstetrics and Gynecology 2024
IF5.8)。
⑧保育 ICT システム運用会社と共同研究を実施し、
全国の保育施設における感染対策の状況を調査しコ
ロナ禍で 2023 年度に大きく感染対策を緩和する傾向
にあることが判明した (Okubo Y, et al. Journal
of Infection and Chemotherapy. 2024)。
⑨日本産科婦人科学会と共に、学会レジストリから
妊娠中の最適体重増加量を算出しがガイドラインに
反 映 し た （ Takeda J, J Obstet Gynaecol Res.
2024）。
⑩AMED で実施しているアトピー性皮膚炎への早期介
入による食物アレルギー発症予防研究/多施設共同
評価者盲検ランダム化介入平行群間比較試験：PACI
Study によって、皮膚への早期の治療介入が食物ア
レルギーの予防につながるという二重抗原曝露仮説
を実証する世界で初めての研究成果をアレルギー分
野の最高峰雑誌で発表した。さらに PACI-on コホー
ト研究により長期追跡調査を実施中である。
⑪アルケア社とアレルギーセンターの共同研究にお
いて皮膚バリアを簡便に測定するスキンバリアメー
ターを用いた小児皮膚の検討に関する共同研究を継
続して実施している。
⑫星薬科大学および内閣府食品安全委員会との共同
研究で日本における食品中に含まれる意図しないア
レルゲン濃度および曝露量を検討した(Akiyama H,
Heliyon. 2024 Jun 24;10(13):e33545.)。
⑬成育コホート研究およびハイラッド研究は出生コ
ホートとしてアジアのアレルギー出生コホートコン
ソーシアム(A2BC consortium)に参加し、アジアでの
アレルギー疾患のエビデンスの創出の取り組みを行
っている(SY Lee, The A2BC network initiative.
Pediatr Allergy Immunol.2024;35(11):e14280)。
①
重点的な研究・開発
センターが担う疾患につ
いて、症例集積性の向上、
臨床研究及び治験手続の効
率化、研究者・専門家の育
○ 重点的な研究・開発戦略
の考え方
急激な少子化の進行の中
で、次世代を担う子供と家族
の健康の確保に関する研究を
推進することが、センターに
自己評価
・学会や民間企業と相互の強み
を生かした有機的な連携を行う
共同研究を複数立ち上げ、独創
的な研究を展開した。また、イ
ンパクトファクターの高い雑誌
への掲載や、ガイドラインへの
採用など、学術的研究の成果は
成育医療の推進に大きく貢献し
た。
・成育コホート研究やアレルギ
ーセンターに通院する患者から
の臨床情報をもとに、複数の国
際英文雑誌に成果発表を行い、
医療に大きく貢献し、目標を達
成した。
・コホート研究の仮説検証に重
要な知見を、モデル生物を用い
て発見し、国際誌に発表した。
長期的な基盤的研究推進に不可
欠な成果であり、目標を達成し
た。
・近年増加傾向にある消化管ア
レルギー・好酸球性消化管疾患
に関する全国調査や、社会的問
題に発展しつつある成人食物ア
レルギーでの実態調査、重篤症
例の検討などを報告し、目標を
達成した。
○ 重点的な研究・開発の推進
急激な少子化の進行の中で、成育基本
法に基づき、次世代を担う子どもと家族
の身体・心理・社会 （biopsychosocial）
での健康の確保と向上に関する研究を推
・成育コホート研究では、出生コホート研究として
の長期的・継続的取組により、成育疾患の予防・治
療に資する研究を推進し、17 歳健診を終了した。こ
のコホート研究より、小児期のアトピー性皮膚炎発
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・平成 26 年施行された「アレル
ギー疾患対策基本法」に基づき
平成 29 年に策定された「アレル
ギー疾患対策の推進に関する基
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
年度評価
令和6年度計画
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
1－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
載）。
⑥ヒト ES 細胞の再生医療開発を成育医療分野へ広く
展開する AMED 研究開発事業が、京都大学 iPS 細胞研
究所と自治医科大学との共同で実施している。3 施
設連携し日本の研究開発の中核を担う大規模な事業
であり、日本全体の研究、医療推進へ大きく貢献し
ていく（AMED 事業「次世代医療を目指した再生・細
胞医療・遺伝子治療研究開発拠点」
）。
⑦月経管理アプリ会社との共同研究にて、卵胞期の
ワクチン接種が直後の排卵時期を遅延させること
を、月経管理ログデータを用いた研究により世界で
初めて報告した(Obstetrics and Gynecology 2024
IF5.8)。
⑧保育 ICT システム運用会社と共同研究を実施し、
全国の保育施設における感染対策の状況を調査しコ
ロナ禍で 2023 年度に大きく感染対策を緩和する傾向
にあることが判明した (Okubo Y, et al. Journal
of Infection and Chemotherapy. 2024)。
⑨日本産科婦人科学会と共に、学会レジストリから
妊娠中の最適体重増加量を算出しがガイドラインに
反 映 し た （ Takeda J, J Obstet Gynaecol Res.
2024）。
⑩AMED で実施しているアトピー性皮膚炎への早期介
入による食物アレルギー発症予防研究/多施設共同
評価者盲検ランダム化介入平行群間比較試験：PACI
Study によって、皮膚への早期の治療介入が食物ア
レルギーの予防につながるという二重抗原曝露仮説
を実証する世界で初めての研究成果をアレルギー分
野の最高峰雑誌で発表した。さらに PACI-on コホー
ト研究により長期追跡調査を実施中である。
⑪アルケア社とアレルギーセンターの共同研究にお
いて皮膚バリアを簡便に測定するスキンバリアメー
ターを用いた小児皮膚の検討に関する共同研究を継
続して実施している。
⑫星薬科大学および内閣府食品安全委員会との共同
研究で日本における食品中に含まれる意図しないア
レルゲン濃度および曝露量を検討した(Akiyama H,
Heliyon. 2024 Jun 24;10(13):e33545.)。
⑬成育コホート研究およびハイラッド研究は出生コ
ホートとしてアジアのアレルギー出生コホートコン
ソーシアム(A2BC consortium)に参加し、アジアでの
アレルギー疾患のエビデンスの創出の取り組みを行
っている(SY Lee, The A2BC network initiative.
Pediatr Allergy Immunol.2024;35(11):e14280)。
①
重点的な研究・開発
センターが担う疾患につ
いて、症例集積性の向上、
臨床研究及び治験手続の効
率化、研究者・専門家の育
○ 重点的な研究・開発戦略
の考え方
急激な少子化の進行の中
で、次世代を担う子供と家族
の健康の確保に関する研究を
推進することが、センターに
自己評価
・学会や民間企業と相互の強み
を生かした有機的な連携を行う
共同研究を複数立ち上げ、独創
的な研究を展開した。また、イ
ンパクトファクターの高い雑誌
への掲載や、ガイドラインへの
採用など、学術的研究の成果は
成育医療の推進に大きく貢献し
た。
・成育コホート研究やアレルギ
ーセンターに通院する患者から
の臨床情報をもとに、複数の国
際英文雑誌に成果発表を行い、
医療に大きく貢献し、目標を達
成した。
・コホート研究の仮説検証に重
要な知見を、モデル生物を用い
て発見し、国際誌に発表した。
長期的な基盤的研究推進に不可
欠な成果であり、目標を達成し
た。
・近年増加傾向にある消化管ア
レルギー・好酸球性消化管疾患
に関する全国調査や、社会的問
題に発展しつつある成人食物ア
レルギーでの実態調査、重篤症
例の検討などを報告し、目標を
達成した。
○ 重点的な研究・開発の推進
急激な少子化の進行の中で、成育基本
法に基づき、次世代を担う子どもと家族
の身体・心理・社会 （biopsychosocial）
での健康の確保と向上に関する研究を推
・成育コホート研究では、出生コホート研究として
の長期的・継続的取組により、成育疾患の予防・治
療に資する研究を推進し、17 歳健診を終了した。こ
のコホート研究より、小児期のアトピー性皮膚炎発
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・平成 26 年施行された「アレル
ギー疾患対策基本法」に基づき
平成 29 年に策定された「アレル
ギー疾患対策の推進に関する基