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様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
し、高度かつ専門的な医療
の普及を図り、医療の標準
化に努める。
情報発信にあたっては、
関係学会等との連携を強化
して、診療ガイドラインの
作成・普及等に更に関与す
るものとし、国内外のセン
ターが担う疾患に関する知
見を収集、整理及び評価
し、科学的根拠に基づく予
防、診断及び治療法等につ
いて、正しい情報が国民に
利用されるようにホームペ
ージや SNS を活用するなどし
て、国民向け及び医療機関
向けの情報提供の充実を図
る。
特に女性の健康に関する
ホームページを開設、自治
体が開設する性と健康の相
談センターなど全国の拠点
となる施設や医療機関と連
携し発信力を強化するほ
か、「妊娠と薬」に関し情報
提供の充実を図る。
なお、国民向け及び医療
機関向けの情報提供の指標
としてホームページアクセ
ス件数について、中長期計
画等に適切な数値目標を設
定すること。

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画

令和6年度計画

年度評価

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指標
等
主な業務実績等

医療の均てん化を推進する。

1－5
法人の業務実績等・自己評価
自己評価

加）〕

知見など情報発信した。（令和 6 年
度は 2 回実施した）
・令和 6 年度は、小児 CRC 教育研修会における座学 ・令和 6 年度は、小児 CRC 教育研修
研修を対面にて実施し、48 名の参加者数であった。 会における座学研修、実地研修を実
また小児施設への実地研修は 4 名が受講した。
施するとともに外部研修受講の機会
・令和 6 年度から開始された「小児医薬品開発支援 を提供し、人材育成に努めた。
体制強化事業」により外部組織による研修会（株式
会社 EPLink、ICR-WEB）の受講機会を小児治験ネッ
トワーク加盟施設に提供し総数として 71 名が受講し
た。
・勉強会及び小児 CRC 教育研修会の開催を通して小
児治験ネットワーク加盟施設並びに加盟施設外の実
務担当者への最新の知見など情報発信した。
・小児がん等の成育疾患の中央診断実施件数：1057
件（前年度 1,209 件）
〔定量的視点〕
・JACHRI 加盟施設を中心に構成されている小児治験
・小児がん等の成育疾患の中 ネットワークにおいて、小児用薬剤の治験等を推進
央診断実施件数
するとともに、情報交換、技術助言等を行うことに
より、標準的医療等の普及を図った。
・小児がん拠点病院・連携病院との連携（病理診
断、画像診断等）における遠隔地とのカンファレン
ス（国内：弘前・新潟・埼玉・神奈川等 海外：ベ
トナム・カンボジア）で、テレビ会議システムを活
用した情報交換を行った。
・小児がん拠点病院事業の中で、治療方針決定に最
も重要な小児白血病の免疫診断を当センターが全国
新規発症患者の 100％をカバーする体制を整備し、
実行したことで、小児白血病の免疫学的診断の中央
診断体制が確立し、令和 6 年は 840 例の診断を実施
した。
・小児固形腫瘍の病理中央診断件数は、令和 3 年は
1,174 件、令和 4 年は 1,192 件、令和 5 年 1,209 件，
令和 6 年度 1,057 件と高いレベルで維持されてい
る。病理中央診断のハブとなり診断専門家のネット
ワークを整備することで、全国の小児がん診療と臨
床研究の品質を確保することができた。
・日本小児血液・がん学会と連携して、「小児・AYA
世代のがんの長期フォローアップに関する研修会」
を年 4 回共催し 142 名の参加（前年度 173 名）、同ア
ドバンス研修を 1 回主催し、45 名（前年度 77 名）
の参加を得た。
・全国の小児緩和ケアの推進のため、緩和ケアレク
チャーを年 4 回ウェブ開催し、688 名（前年度 625
名）の参加が得られた。
・全国の小児がん医療に従事する看護師を対象に小
児がん看護セミナーを年 2 回 WEB 開催し、令和 6 年
度は 689 名の参加が得られた。
・小児がん相談支援センター主催の国際小児がんデ
103 / 148

・成育医療の均てん化を推進するた
め、小児用薬剤の治験等を通じて、
小児医療の中核的医療機関である
JACHRI 加盟施設との連携を深めると
ともに、情報交換、技術助言等を行
い、標準的医療等の普及を図った。
・成育医療の柱である長期フォロー
アップに関して、小児がんをモデル
として全国での体制整備を行なって
いる。