様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画

令和6年度計画

年度評価

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指
標等

［評価の視点］
○ 研究開発の体制・実施
方策が妥当であり、法人と
しての信頼性が確保されて
いるか。

⑦ 競争的資金を財源とす
る研究開発
中長期計画や成育医療を
取り巻く社会的必要性等を
踏まえ、センターとして取
り組む課題かを検討したう
えで選定する体制を構築す
る。

⑦

1－2
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・小児や妊婦を対象とする臨床研究の実施にあたっ
ては、説明文書や同意書の内容について、倫理審査
委員会で厳正に審査するとともに、研究者は患者や
家族に対して適切かつ十分な説明に努める等、参加
者の理解を得るよう令和 5 年度に引き続き努めてい
る。

・令和 5 年度に引き続き、臨床研究
の実施にあたっては、説明文書及び
同意書の内容を厳正に審査する等、
患者及び家族に対する十分な説明に
努めている。

・平成 29 年度から開始した臨床研究・治験推進研究
事業「小児領域における新薬開発推進のための医薬
品選定等に関する研究」では、日本小児科学会を窓
口として、企業治験をアカデミアとしてオールジャ
パン体制で支援する「小児医薬品開発ネットワー
ク」を整備した。本研究の成果が認められ、令和 2
年度から当該研究を継承した「小児医薬品開発ネッ
トワーク支援事業」（厚生労働省医政局）が開始さ
れ、令和 6 年度においても小児治験ネットワーク事
務局機能と連携し、この「小児医薬品開発ネットワ
ーク」の事務局機能を全面的に支援した。これに伴
い、アカデミアがオールジャパンで小児医薬品開発
を推進するにあたり、臨床研究センター及び小児治
験ネットワークのノウハウを事務局として利用する
体制が明確化された。
・令和 6 年度は、本事業に企業から７品目（前年度
3 品目）の支援要請があった（先行研究から通算で
36 品目の支援要請を受理）。これらの検討に当たっ
ては、専門領域の小児科医及び小児 CRC から構成さ
れたワーキンググループにより実施され、成育事務
局が活動の支援の中心となり、申請企業・ワーキン
ググループ間の調整を実施した。また、学術集会シ
ンポジウム、論文、説明会等で、広くネットワーク
の周知を行った。
・令和 6 年度より小児領域の医薬品開発を促進する
ため、成育における小児医薬品開発支援の体制を強
化することを目的とした「小児医薬品開発支援体制
強化事業」（厚生労働省医政局）が開始された。な
お、本事業では、①小児医薬品開発支援の体制強化
②小児医薬品開発支援内容の充実③小児治験ネット
ワークとの連携・体制強化④小児治験に関する普及
啓発・研修の実施などを進めることとされている。

・産業界、大学（専門領域）との連
携を強化し、成育事務局が中心とな
り小児医薬品開発ネットワークの活
動を支援し、小児医薬品開発の推進
を実施し成果を上げていること並び
に令和 6 年度より新たに「小児医薬
品開発支援体制強化事業」が開始さ
れ、センターが中心となり日本での
小児医薬品開発の支援体制の強化を
担うこと等から、研究開発の体制・
実施方策が妥当であり、信頼性が確
保されていると認められる。

・AMED 研究費、文科研費、厚労科研費、民間の研究
費等の外部資金の公募情報については、逐次案内の
メールを各職員に送付し、研究者のみならず、病院
医師に対しても積極的に周知した。
・外部の競争的資金の獲得は 2,178,585 千円（前年
度 2,066,211 千円）であった。
（以下内訳）
日本医療研究開発機構（AMED）研究費
1,442,505 千円

・AMED 研究費、文科研費、厚労科研
費、民間の研究費等の外部資金の公
募情報については、逐次案内のメー
ルを各職員に送付し、研究者のみな
らず、病院医師に対しても積極的に
周知し、外部の競争的資金の獲得に
努めた。

競争的資金を財源とする研究開発

中長期計画や成育医療を取り巻く社
会的ニーズ等を踏まえ、研究者への周
知徹底等を通じて、外部の競争的資金
等を獲得し、研究開発を更に推進す
る。

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