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資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (119 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》
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様式 2―1―4-2(別紙)
中 長 期 目 標

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画





人員配置

医師
医師が本来の役割に専念
できるよう、医師とその医
療従事者との役割分担を見
直し、職員にとって魅力的
で働きやすい職場環境の整
備に努める。
また、医師の業務軽減と
して、医師事務作業補助者
の配置について、引き続
き、積極的な推進を図る。

令和6年度計画

年度評価

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指標


人員配置
働き方改革関連法の施行に伴う医
療従事者のタスク・シフティング
(業務の移管)を推進する。
ア 医師
女性医師の仕事と子育ての両立を
支援するため、出産・子育てに関す
る各種制度、院内保育所の整備及び
隣接する民間保育所での病児保育の
利用など、引き続き仕事と子育ての
両立支援に努める。
また、医師事務作業補助者の配置
については、施設基準の上位基準の
取得にあたって常勤化の検討も開始
し、更なる配置の推進を図る。

2-1
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

・連携医として登録した地域の医師や行政関係者
等、外部の委員から構成される地域医療支援委員会
を年 4 回(令和 5 年度 4 回)、在宅医療懇話会を 1 回
(令和 5 年度 1 回)開催した。また、地域の医療従
事者への研修は対面での研修を再開したが、研修者
が参加しやすいよう引き続き Web 形式でも行った。
令和 6 年度は 35 回(令和 5 年度 35 回)の研修が行わ
れ、参加者は 16,428 人であった。また、連携登録医
へは専用ホームページ、グループメールにて研修開
催について周知し、連携を継続した。

・連携医登録制度の活用や連携登録
医専用ホームページの作成及び、連
携医限定のグループメール、地域医
療支援委員会の運営により、地域医
師会をはじめ、地域の医療機関等と
の連携強化を図っている。
・地域医療者向けの研修会を積極的
に開催し地域の小児、周産期医療の
質向上に寄与している。



・多職種が参加する医療従事者の労務管理・役割分 ・魅力的で働きやすい職場環境を確
担推進委員会を今年度 2 回開催。医療従事者のタス 保し、職員の長時間労働の是正及び
ク・シフティング(業務の移管)について検討・推 健康保持に努めている。
進し、医師の業務負担軽減に繋げている。

・医師の勤務実態を正確に把握することができる屋
内位置情報システム(ビーコン)を導入するととも
に、業務と自己研鑽との境目を整理するなど時間外
労働を正確にカウントしていくための判断基準をセ
ンター内に共有した。令和 6 年 4 月からの医師の働
き方改革における時間外・休日労働の上限規制に向
けて、特定労務管理機関として B 水準、C-2 水準の
指定を受けた。
・長時間労働となった医師が所属する診療科の長に
対しては、タスクシフト等を一層推進し、過重労働
による健康障害を防止するよう、適時、病院長名で
注意喚起を行っている。また、令和 5 年4月より、
タスクシフト等の推進に資するよう、優秀な人材の
確保・定着に向けて医師事務作業補助者の常勤化を
実施。令和 6 年度も引き続き実施した。
さらに、安全衛生委員会における時間外労働の報告
と各診療科診療部長に対するヒアリングを通して各
診療科の勤務事情の確認を行い、必要に応じ勤務線
表の見直しを行うなど、多様で柔軟な勤務形態を用
意し、労働時間の適正化を行い、働きやすい職場環
境づくりに努めている。
・女性医師の両立支援についても、多様性をもった
すべてのセンター職員が活躍できるようダイバーシ
ティの観点や、一般事業主行動計画を加味し、施設
内保育所の運営、隣接する民間保育所と連携した病
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・国立大学法人などに続き、他の医
療機関に先駆けて、ビーコン式によ
る勤怠管理システムを導入し、客観
的な医師の労働時間の把握に努め労
働時間の適正化を図っている。
・特定労務管理機関として B 水準、
C-2 水準の指定を受けた。引き続き
適切な勤怠管理を行っていく。