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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (110 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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1654245
様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
③
国際貢献
国外の小 児病院等 との 間
で、医療スタッフの交流、指
導者の派遣、若手医師の相互
受 入等を行 う。また 、講 演
会・講習会等を開催し、相互
の医療レベルの向上を図る。
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指標
等
主な業務実績等
③
国際貢献
〔定量的視点〕
医療研究協力の協定を結んでいる ・国際共同研究の計画数、実
上海小児医療センター等との交流研 施数
修、共同研究などを推進するととも
に、さらに世界保健機関などの国際
機関とのパートナーシップを拡充す
る。
外国人の研修受入態勢を整備する
とともに、センター内の関係部門の
連携を密にし、担当者による英語対
応の充実を図り、関係機関への折衝
など積極的に推進する。
令和 4 年度までに脳死肝移植が宗教
的理由で困難なイスラム圏国家に対
し、生体肝移植手術研修を受け入
れ、手術指導のために渡航して支援
を行っており、引き続き取り組んで
いく。
1－5
法人の業務実績等・自己評価
自己評価
・国際共同研究の計画数、実施数 30 件（前年度 30
件）
・科学的根拠に基づく意思決定の手法を用いた、国
際共同研究と人的交流を積極的に推進し、母子保
健・成育医療分野の人材育成と政策形成において、
国際的に貢献している。
・国外の小児病院等と現場スタッフ
の交流、指導者の派遣、若手医師の
相互受入等に努めた。令和 6 年は、
海外からの研修者を 20 か国から 88
名（前年度 75 名）を受け入れた。こ
れまでに得られたデータの解析や、
それに基づく意見交換や診断技術の
向上に取り組んだ。
・英国と共同で、子ども・若者のこころを守るため
の共同提言をとりまとめた。
・小児領域における医療技術評価の一環として、
東・東南アジアの国々と健康関連 QOL 測定の標準化
や、慢性疾患を抱える小児の介護者の Wellbeing を
評価する尺度開発のための国際共同研究を実施して
いる。
・WHO より産後ケアガイドライン“WHO recommendations on maternal and newborn care for a positive postnatal experience: executive summary”
の日本語版を出版することの許可を受け、日本語版
を作成・公開した。
・医療技術評価に関する国際共同研
究の立ち上げなど、政策・社会科学
的な新たな研究を開始できた。WHO
のガイドラインの翻訳もおこなっ
た。
・連携協定を結んでいるカナダのトロント小児病院
のほか、米国ワシントンのナショナル小児医療セン
ター、韓国のソウル大学小児病院、中国の上海小児
医療センター等、国際的に著名な小児病院と連携協
定を結び、医師やメディカルスタッフの交流を行っ
ている。令和 6 年は、海外からの研修生を，17 か国
34 施設から 88 名の実習生の受け入れを行った（前
年度 24 か国 49 施設 75 名）。
（3）公衆衛生上の重大な危
害への対応
公衆衛生上重大な危害が
発生し又は発生しようとし
ている場合には、国の要請
に応じ、迅速かつ適切な対
応を行うこと。
（3）公衆衛生上の重大な危
害への対応
新型インフルエンザ等、公
衆衛生上重大な危害を及ぼす
恐れのある感染症の発生、流
行時及び災害発生時における
対応が迅速かつ適切に行える
よう、また、事態発生時には
国からの要請に応えられるよ
う、必要な態勢及び環境を整
備する。
（3）公衆衛生上の重大な危害への対
応
令和 2 年からの COVID-19 流行以
後、センター内の感染防御及び検査
体制を構築してきた。引き続き、東
京及びその近郊地域における診療の
拠点病院として、小児と妊婦の感染
患者を積極的に多数受け入れてい
く。今後も COVID-19 やインフルエン
ザウイルスのみならず様々な病原体
との同時流行に備え、状況に応じて
網羅的な検査も含め迅速かつ効率的
に行う体制を構築していく。
国民に対して COVID-19 を含めた感
染症に対する正しい知識やワクチン
の情報提供・教育活動を行ってい
く。基礎疾患のある小児患者へ
COVID-19 に対する
［評価の視点］
○ 公衆衛生上重大な危害が
発生し又は発生しようとして
いる場合に、国の要請に応
じ、迅速かつ適切な対応を行
ったか。
109 / 148
・COVID-19 含む様々な感染症の流行に対して感染防
止のための施設整備・体制整備を引き続き維持し、
令和 6 年度は診療制限を行うことなく、高度先進医
療を継続した。
・小児・周産期病院であり、感染対策に留意しなが
ら入院患者面会は禁止しなかった。
・小児例に対して 2 次・3 次医療圏との調整を行っ
てきた。
・日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会の
メンバーとして様々な感染症に対する診療指針等を
作成・更新した。
・新興感染症訓練を行い、診療継続計画の見直しを
行った。
・感染症に関する正しい情報を普及するため研究結
果、感染対応について情報公開を行った。
・免疫不全者 91 人に生ワクチンを安全に接種した。
・小児・周産期医療における地域の
基幹施設として新興感染症・再興感
染症対策を継続実施してきた。
・過去の訓練や体制整備、BCP を生
かし、効果的な感染対策を継続・維
持してきた。日常感染症診療の一環
として COVID-19 対策を落とし込ん
だ。全国に向けて様々な再興感染症
に関する情報提供をタイムリーに行
った。
・COVID-19 含め様々な感染症が流行
したが、感染対策に留意し、院内感
染を最小限に抑えながら、面会を制
様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
③
国際貢献
国外の小 児病院等 との 間
で、医療スタッフの交流、指
導者の派遣、若手医師の相互
受 入等を行 う。また 、講 演
会・講習会等を開催し、相互
の医療レベルの向上を図る。
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指標
等
主な業務実績等
③
国際貢献
〔定量的視点〕
医療研究協力の協定を結んでいる ・国際共同研究の計画数、実
上海小児医療センター等との交流研 施数
修、共同研究などを推進するととも
に、さらに世界保健機関などの国際
機関とのパートナーシップを拡充す
る。
外国人の研修受入態勢を整備する
とともに、センター内の関係部門の
連携を密にし、担当者による英語対
応の充実を図り、関係機関への折衝
など積極的に推進する。
令和 4 年度までに脳死肝移植が宗教
的理由で困難なイスラム圏国家に対
し、生体肝移植手術研修を受け入
れ、手術指導のために渡航して支援
を行っており、引き続き取り組んで
いく。
1－5
法人の業務実績等・自己評価
自己評価
・国際共同研究の計画数、実施数 30 件（前年度 30
件）
・科学的根拠に基づく意思決定の手法を用いた、国
際共同研究と人的交流を積極的に推進し、母子保
健・成育医療分野の人材育成と政策形成において、
国際的に貢献している。
・国外の小児病院等と現場スタッフ
の交流、指導者の派遣、若手医師の
相互受入等に努めた。令和 6 年は、
海外からの研修者を 20 か国から 88
名（前年度 75 名）を受け入れた。こ
れまでに得られたデータの解析や、
それに基づく意見交換や診断技術の
向上に取り組んだ。
・英国と共同で、子ども・若者のこころを守るため
の共同提言をとりまとめた。
・小児領域における医療技術評価の一環として、
東・東南アジアの国々と健康関連 QOL 測定の標準化
や、慢性疾患を抱える小児の介護者の Wellbeing を
評価する尺度開発のための国際共同研究を実施して
いる。
・WHO より産後ケアガイドライン“WHO recommendations on maternal and newborn care for a positive postnatal experience: executive summary”
の日本語版を出版することの許可を受け、日本語版
を作成・公開した。
・医療技術評価に関する国際共同研
究の立ち上げなど、政策・社会科学
的な新たな研究を開始できた。WHO
のガイドラインの翻訳もおこなっ
た。
・連携協定を結んでいるカナダのトロント小児病院
のほか、米国ワシントンのナショナル小児医療セン
ター、韓国のソウル大学小児病院、中国の上海小児
医療センター等、国際的に著名な小児病院と連携協
定を結び、医師やメディカルスタッフの交流を行っ
ている。令和 6 年は、海外からの研修生を，17 か国
34 施設から 88 名の実習生の受け入れを行った（前
年度 24 か国 49 施設 75 名）。
（3）公衆衛生上の重大な危
害への対応
公衆衛生上重大な危害が
発生し又は発生しようとし
ている場合には、国の要請
に応じ、迅速かつ適切な対
応を行うこと。
（3）公衆衛生上の重大な危
害への対応
新型インフルエンザ等、公
衆衛生上重大な危害を及ぼす
恐れのある感染症の発生、流
行時及び災害発生時における
対応が迅速かつ適切に行える
よう、また、事態発生時には
国からの要請に応えられるよ
う、必要な態勢及び環境を整
備する。
（3）公衆衛生上の重大な危害への対
応
令和 2 年からの COVID-19 流行以
後、センター内の感染防御及び検査
体制を構築してきた。引き続き、東
京及びその近郊地域における診療の
拠点病院として、小児と妊婦の感染
患者を積極的に多数受け入れてい
く。今後も COVID-19 やインフルエン
ザウイルスのみならず様々な病原体
との同時流行に備え、状況に応じて
網羅的な検査も含め迅速かつ効率的
に行う体制を構築していく。
国民に対して COVID-19 を含めた感
染症に対する正しい知識やワクチン
の情報提供・教育活動を行ってい
く。基礎疾患のある小児患者へ
COVID-19 に対する
［評価の視点］
○ 公衆衛生上重大な危害が
発生し又は発生しようとして
いる場合に、国の要請に応
じ、迅速かつ適切な対応を行
ったか。
109 / 148
・COVID-19 含む様々な感染症の流行に対して感染防
止のための施設整備・体制整備を引き続き維持し、
令和 6 年度は診療制限を行うことなく、高度先進医
療を継続した。
・小児・周産期病院であり、感染対策に留意しなが
ら入院患者面会は禁止しなかった。
・小児例に対して 2 次・3 次医療圏との調整を行っ
てきた。
・日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会の
メンバーとして様々な感染症に対する診療指針等を
作成・更新した。
・新興感染症訓練を行い、診療継続計画の見直しを
行った。
・感染症に関する正しい情報を普及するため研究結
果、感染対応について情報公開を行った。
・免疫不全者 91 人に生ワクチンを安全に接種した。
・小児・周産期医療における地域の
基幹施設として新興感染症・再興感
染症対策を継続実施してきた。
・過去の訓練や体制整備、BCP を生
かし、効果的な感染対策を継続・維
持してきた。日常感染症診療の一環
として COVID-19 対策を落とし込ん
だ。全国に向けて様々な再興感染症
に関する情報提供をタイムリーに行
った。
・COVID-19 含め様々な感染症が流行
したが、感染対策に留意し、院内感
染を最小限に抑えながら、面会を制