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様式 2―1―4－2(別紙)

国立成育医療研究センター

中 長 期 目 標

中 長 期 計 画

令和6年度計画

を行うほか、「独立行政法人
改革等に関する基本的な方
針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）をはじめとする既
往の閣議決定等に示された政
府方針に基づく取組につい
て、着実に実施するものとす
る。

の把握、問題点の洗い出
し、改善策の立案、翌年度
の年度計画の作成等に資す
るよう、センター内メー
ル・システム等にて職員の
意見聴取に努める。
決算検査報告（会計検査
院）の指摘も踏まえた見直
しを行うほか、「独立行政
法人改革等に関する基本的
な方針」（平成 25 年 12 月 24
日閣議決定）をはじめとす
る既往の閣議決定等に示さ
れた政府方針に基づく取組
について、着実に実施す
る。

また、ソーシャルメディアなども積極
的に活用していく。
ミッションの認識や現状の把握、問
題点の洗い出し、改善策の立案、翌年
度の年度計画の作成等に資するよう、
職員の意見を聴取するように取り組
む。

年度評価

項目別評価調書

主な評価軸(評価の視点)、指
標等

○ 中長期計画に基づく成
果について、一般の国民が
理解しやすい方法、内容で
情報開示するとともに、マ
スメディア、ソーシャルメ
ディア等を活用して積極的
に広報を行っているか。

4－1
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

［マスメディア］
・各メディアから、286 件（前年度 384 件）の取材依
頼があり、対応した。
・女性の健康総合センターの開所式を 10 月に行い、
89 件のメディア掲載を獲得した。
・成育医療に関するセンターのイベント（小児ワクチ
ン週間、国際 HPV 啓発デーなど）への誘致を行い、メ
ディア掲載につなげた。
・5 大テレビ局、5 大紙、地方紙、ネット媒体等、
1,880 件（前年度 2,122 件）報道された。
・取材依頼があった内容にのみ対応するのではなく、
記者とのコミュニケーションを密にとることで何に興
味があるかを探り、さまざまな情報提供や個別のプロ
モートを引き続き行った。
・プレスリリース 30 件（前年度 46 件）を配信し、特
に国民にも直接届けたいような内容（新型コロナが小
児の身体的健康への影響、子どもの５人に１人がイン
ターネット依存、子どもの声を聴くこと、など）は
SNS でも投稿することで周知を図った。

［ホームページ］
・ホームページでは、「総排泄腔疾患センター」「性
分化・ジェンダーセンター」のページを新設。また、
子どもの疾患ページ（RS ウイルス、インフルエンザ、
マイコプラズマ、エムポックスなど）を充実させた。
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自己評価

・マスコミの取材に対しては、丁寧
な対応を継続してできた。訴求ポイ
ントを絞った、分かりやすい内容に
してプロモートすることで、メディ
ア に取り 上げら れること も多く な
り、成育を多くの国民に知ってもら
うことができた。

・夕方や夜の報道番組や、医療系の
制作番組（NHK：きょうの健康、す
くすく子育てなど）にセンター職員
が出演し「成育」の名前を広く知っ
てもらうことができた。
・成育医療に関するイベントとして
センターが行ったもの（小児ワクチ
ン週間、国際 HPV 啓発デー）を取材
してもらい、メディア掲載につなげ
ることができた。特に国際 HPV 啓発
デーのニュースでは、放送時間は短
かったがキャッチアップ接種につい
て訴求できた。
・媒体ごとの特性に合わせた情報発
信を行うことで、より多くの方々に
情報を提供できた。

・ホームページでは、その時々の社
会情勢を見ながらタイミング良く情
報発信（例：インフルエンザ、RS ウ
イルスなど）することで、国民に正