資料1‐1 令和6年度 業務実績評価書(案) (103 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》 |
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様式 2―1―4-1(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
専門的提言
次世代育成の視点から、成
育に係る疾患の診療報酬体系
のあり方を含め、成育医療に
関わる医療政策がより強固な
科学的裏付けを持ち、かつ、
実 情に即し たものに なる よ
う、国と連携しつつ、研
究 、医療の均てん化及び NC
の連携によるデータベースや
レジストリ整備等に取り組む
中で明らかになった課題の解
決策等について、科学的見地
から専門的提言を行う。
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指標
等
主な業務実績等
1-5
法人の業務実績等・自己評価
自己評価
②
(2)医療の均てん化並びに (2)医療の均てん化並びに (2)医療の均てん化並びに情報の収
情報の収集及び発信に関す 情報の収集及び発信に関する 集及び発信に関する事項
る事項
事項
① ネットワークの運用等
① ネットワークの運用等
医療の評価と質の向上、
JACHRI 加盟施設を中心とす
引き続き JACHRI 加盟施設を中心と
さらに効率的な医療の提供 る小児治験ネットワークを活 する小児治験ネットワークの中央事
を実現するために、関係学 用して、小児医薬品等の治験 務局機能を担い、医薬品の開発及び
会とも連携しつつ、ゲノム を推進する。
安全対策等を推進する。なお、小児
情報、診療データ、患者レ
成育医療の均てん化等を推 治験ネットワークの下部組織である
ジストリ(登録システム) 進するため、全国の中核的医 小児 CRC 部会にて整備した小児 CRC 教
等を活用し、研究分野にお 療機関等との連携のもと、情 育研修カリキュラムを基に小児 CRC の
いて指導力を発揮するとと 報交換、技術助言等を行うと 養成(人材育成)についても引き続
もに、センターが担う疾患 ともに、標準的医療等の普及 き積極的に取り組む。また、最新情
にかかる中核的な医療機関 を図る。
報や技術をセミナー等を通して全国
間のネットワーク化を推進
に発信・公開することにより、成育
〔定量的視点〕
・委員、オブザーバーとして国の審議会、検討会等 ・国の審議会、検討会等への参画及
・委員、オブザーバーとして への参画数:17 件
び政策提言を行い、科学的見地から
国の審議会、検討会等への参
医療政策への提言を行った。
画数
・政策提言数:2 件
・政策提言数
・健康・医療戦略推進専門調査会の委員として、国 ・当センターから国の審議会の委員
の医療分野研究開発の計画決定に寄与した。
を多く輩出しており、政策提言に寄
・総合科学技術・イノベーション会議生命倫理専門 与した。
調査会の会長を理事長が、委員を研究所副所長が務 ・各学会、医療機関、厚生労働省と
め、生殖細胞を用いた基礎研究のあり方について、 協働し、様々な課題に対して、科学
国の方向性の決定に寄与した。
的見地から専門的提言を行った。
[評価の視点]
○ 関係学会とも連携しつ
つ、ゲノム情報、診療デー
タ、患者レジストリ等を活用
し、医療の標準化のため、全
国の中核的医療機関等との連
携のもと、情報交換、技術助
言等を行うなど、高度かつ専
門的な医療の普及を図ってい
るか。
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・小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病検討
委員会に窪田総合診療部統括部長、肥沼呼吸器内科
診療部長、吉田皮膚科診療部長が参加した。対策委
員会に盛一小児慢性特定疾病情報室長が参加した。
難病対策委員会に五十嵐理事長が委員として参加し
た。厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会
に、笠原病院長が委員として参加した。
・令和 8 年度の診療報酬改定に向けて、JACHRI 加盟
施設からの診療報酬改定の要望をまとめた。今後、
厚労省保険局医療課に対し、直接提案を行う予定で
ある。窪田総合診療部統括部長は日本小児科学会社
会保険委員会担当理事として、日本小児科学会とも
連携して内保連を通した働きかけも行った。また、
厚労省・こども家庭庁の省内提案にも協力した。
・こども家庭庁発足に当たって「こどもアドボカシ
ーの推進、こども関連のデータ基盤構築、医療と教
育・福祉との連携の充実」といった専門的な立場か
らの具体的な取組みの要望や、JACHRI と連携したこ
ども病院の経営状況の分析や小児医療の収益上の課
題と解決策の提示(診療報酬の施設基準等の課題)
など、政府等へ医療政策の提言を積極的に行った。
・JACHRI、内保連、NC 支援室等をチ
ャンネルにした診療報酬改定への要
望は、ルートとして確立してきた。
現在、日本の小児医療は運営上の危
機的状況にあり、日本の小児医療機
関を代表してこの問題に取り組む必
要がある。
・JACHRI を中心に構成されている小児治験ネットワ
ークにより、小児用薬剤の治験等を推進している。
令和 6 年度新規課題は 16 件(前年度 15 件)であっ
た。また、平成 29 年 4 月に設置した小児 CRC 部会
(令和 6 年度末時点で 193 名登録)の活動等を通じ
て、小児治験・臨床研究を推進するための人材育成
も実施している。
・令和 6 年度も前年度に引き続き、小児治験ネット
ワーク・製薬企業等共催による Web 勉強会を開催し
た。(第 12 回(令和 7 年 2 月 25 日ウェブ開催:49 名
参加)、第 13 回(令和 7 年 3 月 11 日開催:62 名参
・加盟施設を中心とする小児治験ネ
ットワークを運用して、小児用薬剤
の治験等を推進している。
・令和 3 年度から小児治験ネットワ
ーク・製薬企業共催による勉強会の
開催を開始し、小児治験ネットワー
ク加盟施設の実務担当者への最新の