様式 2―1―4－1(別紙)
中 長 期 目 標

国立成育医療研究センター

中 長 期 計 画

令和6年度計画

年度評価

主な評価軸(評価の視点)、指
標等

安全対策及び適正使用の推進に継続し
て取り組む。
・日本小児血液・がん学会や日本小児
がん研究グループ（JCCG）と連携した
小児がんに関する疾患レジストリ構築
を継続して実施する。

オ 小児治験ネットワー
ク等を活用した多施設共同
試験の推進
一般社団法人日本小児総合
医療施設協議会（以下
「 JACHRI」 と いう 。 ） 加 盟
施設を中心に設置された
「小児治験ネットワーク」
を活用して、治験の事務手
続きの効率化、治験審査委
員会の中央化、治験情報の
収集・発信等を行うことに
より、治験に要するコスト
の削減、スピードの向上を
一層推進する。また、当該
ネットワークの活用により
症例集積性を向上させる等
の迅速化を行い、医薬品開
発推進を加速する。さら
に、小児治験ネットワーク
と公益社団法人日本小児科
学会が組織した「小児医薬
品開発ネットワーク」を連
結することにより、ネット
ワークの更なる拡大を図
り、治験の積極的展開につ
なげる。

項目別評価調書

1－2
法人の業務実績等・自己評価

主な業務実績等

自己評価

正使用検討会」通じて「小児医療情報収集システ
ム」に集積した医療情報等を利活用することによっ
て、小児医薬品の安全対策及び適正使用を推進する
ためのエビデンスを構築に努めた。
・令和 3 年度より開始したアカデミアによる研究を
対象として開始した「小児医療情報収集システム」
に集積したデータ試行的利活用について、令和 6 年
度は全 7 回（前年度 8 回）の利活用審査部会を開催
した。令和 6 年度の新規研究案件は 1 件（前年度 7
件）であり、令和 6 年度末時点において累積で 15 件
の研究が進捗している。令和 6 年度はそれら 15 件の
研究うち、学会発表 5 件（前年度 5 件）、論文掲載 3
件（前年度 2 件）の成果であった。
・令和 6 年度は日本小児科学会の事業である小児医
薬品開発ネットワーク支援事業のスキームを用い
て、製薬企業への「小児医療情報収集システム」に
集積したデータ試行的利活用も実施した。製薬企業
2 社（前年度 2 社）に対して、2 件（前年度 2 件）の
試行的なデータ利活用サービスを提供した。

し、小児医薬品の安全対策及び適正
使用を推進するためのエビデンスを
構築に努めることができた。

・小児治験ネットワーク（55 施設〔前年度 55 施
設〕）を介して実施する多施設共同治験の中央事務局
を担っており、新規企業治験 15 件（前年度 15 件）
を受託し、継続課題を合わせて 62 件（前年度 60 件）
の治験（延べ施設数：200 施設〔前年度 211 施設〕）
の審査を実施した。
・令和元年度より小児治験ネットワーク中央治験審
査委員会を活用したオンデマンド方式を運用し、令
和 6 年度においても引き続き実施している。
・日本小児科学会（分科会・関連学会を含む）と連
携し、小児医薬品開発の推進に向けた具体的な活動
を検討・展開している。この取組を基盤として、小
児治験ネットワークと外部ネットワーク（都立病院
ネットワーク、国立病院機構ネットワーク）との連
結を検討し、小児領域における治験・臨床研究の推
進に努めている。また、令和 6 年度も引き続き、小
児 CRC 養成・情報共有のための小児 CRC 部会を開催
した。
・日本小児科学会－小児治験ネットワーク及び小児
CRC 部会の共催による小児医薬品開発推進のための
シンポジウムを令和 6 年 12 月に開催し、アカデミア
（日本小児科学会）、行政（厚労省）の職員や製薬企
業団体関係者による講演・パネルディスカションを
通して最新情報など発信・公開した。なお、本シン
ポジウムには、約 160 名が参加した。

・中央治験審査委員会資料の電子化
により、治験に係る作業や事務手続
きを効率化し、治験に要するコスト
の削減、スピードの向上、質の適正
化を一層推進している。

・令和 6 年度は試行的利活用による
研究が累積で 15 件となり、学会発表
5 件、論文掲載 3 件の成果が得られ
たことに加え、製薬企業へのデータ
の試行的利活用サービスも 2 件追加
され累積で 7 件となり、着実に実績
を積み上げることができた。

オ 小児治験ネットワーク等を活用し
た多施設共同試験の推進
・小児治験ネットワークの活用
小児治験ネットワークを活用して、
治験の事務的手続きの効率化、中央治
験審査委員会の活用、治験情報の収
集・発信等を行うことにより、治験費
用の削減、症例登録など小児医薬品開
発の効率化を引き続き実施する。小児
治験ネットワーク中央治験審査委員会
を年 12 回以上開催し、小児治験ネット
ワークを介した新規企業治験（製造販
売後臨床試験を含む。）の年 8 件以上
の受託及び継続治験も含め、延べ 200
施設の治験実施施設数を維持する。

・小児治験ネットワークの拡大
小児治験ネットワークと小児医薬品開
発ネットワークを連結し、ネットワー
クのさらなる拡大を図ることにより、
小児医薬品開発（小児治験）の積極的
展開を引き続き実施する。

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・小児治験ネットワークを活用し
て、日本初となるオンデマンド方式
の運用を引き続き実施している
・小児治験ネットワーク及び小児関
連学会や外部ネットワーク（都立病
院ネットワーク等）との連結による
ネットワークのさらなる拡大を引き
続き図っている。

・日本小児科学会－小児治験ネット
ワーク及び小児 CRC 部会の共催によ
る小児医薬品開発推進のためのシン
ポジウムを令和 6 年 12 月に開催し、
アカデミア（日本小児科学会）、行
政（厚労省）の職員や製薬企業団体
関係者による講演・パネルディスカ
ションを通して最新情報など発信・
公開した。