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資料1‐1 令和６年度 業務実績評価書（案） (144 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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1654245
様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
4－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
し、業績向上と優秀な研究員の研究費獲得の指導に努
めた。
・施設内保育所の運営、隣接する民間保育所と連携し
た病児・病後児保育の利用、育児短時間勤務制度、子
を 養育 する職 員の 時間外 勤務 制限の 導入 のほか 、
COVID-19 等の新興感染症流行時の職員子弟の休校休園
の対応としてのもみじの家臨時保育所運用など、仕事
と育児の両立ができる環境の維持に努め、離職防止、
復職支援の対策を令和 5 年度に引き続き講じている。
・診療部長職・研究室長職以上の幹部職員は、公募に
より広く人材を募集し「職員採用委員会」で採否の決
定を行い、令和 5 年度に引き続き優秀な人材の確保に
努めている。
・クロスアポイントメント制度については、平成 29
年度より、役割に応じて柔軟に教育研究活動に従事
し、組織の壁を越えて、業務を遂行することを通じ
て、教育研究基盤の強化・発展、産学連携の推進を図
っており、国立がん研究センターおよび山梨大学と 4
件連携している。
（2）人事に関する方針
① 方針
良質な医療を効率的に提
供していくため、医師、看
護師等の医療従事者の確保
については、医療を取り巻
く状況の変化や経営状況に
応じて、柔軟に対応する。
また、すぐれた医師・看護
師の確保対策に努める。特
に、看護師に対する離職防
止や復職支援の対策を講ず
る。
幹部職員など専門的な技術
を有する者については、公
募を基本とし、優秀な人材
の確保に努める。
さらに、産官学の人材・技
術の流動性を高め、センタ
ーと大学間等の技術シーズ
を円滑に橋渡しすることに
より、高度かつ専門的な医
療技術の研究開発の推進が
見込まれるため、センター
と大学等との間でのクロス
アポイント制度（センター
と大学等のそれぞれと雇用
契約関係を結ぶ等により、
各機関の責任の下で業務を
（2）人事に関する方針
① 方針
良質な医療を効率的に提供していく
ため、医師、看護師等の医療従事者に
ついては、医療を取り巻く状況の変化
に応じて柔軟に対応するとともに、経
営に十分配慮していく。
特に、すぐれた医師・看護師の確保対
策を引き続き推進するとともに、離職
防止や復職支援の対策に取り組む。
また、幹部職員、専門技術職員など専
門的な技術を有する者については、公
募を基本とし、優秀な人材の確保に努
める。
さらに、産官学の人材・技術の流動性
を高め、センターと大学間等の技術シ
ーズを円滑に橋渡しすることにより、
高度かつ専門的な医療技術の研究開発
の推進が見込まれるため、新たに導入
したセンターと大学等との間でのクロ
スアポイントメント制度を促進する。
○ 科学技術・イノベーシ
ョン創出の活性化に関する
法律（平成 20 年法律第 63
号）第 24 条の規定に基づ
き作成された「人材活用等
に関する方針」に基づい
て、人材確保・育成の取組
を進めているか。
② 指針
安全で良質な医療の提供に支障が生じ
ないよう、また、小児がん拠点病院、
小児がん中央機関に加え、臨床研究中
核病院の指定等、新たに生じる医療・
研究ニーズにも適切に対応するため、
費用対効果を含め適正な人員配置に努
める。
143 / 148
・コンプライアンスの徹底を図るため、全ての新規採
用者にコンプライアンス研修（オンライン形式）を実
施し、その遵守に係る誓約文書を提出させている。
・通報者の保護等に関する規程を整備しており、通報
の窓口について整理・周知し、すべての通報者が保護
されるよう運用を徹底している。
・労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の施行に対
応しパワーハラスメントをはじめとするハラスメント
対応に関する規程を見直し、受け付け窓口の拡充など
を行った。
・令和 6 年度は、対面形式によるパワーハラスメント
研修を実施。
・令和 2 年のパワハラ防止対策の義務化、令和 3 年の
改正規程に基づき、引き続き相談案件に対応してい
る。令和 5 年度に、これまでの「職場環境・パワーハ
ラスメントに関するアンケート調査」を拡充する形で
「職員満足度調査」を全職員対象に実施し、令和６年
度も引き続き実施し職員のハラスメントに対する状況
を確認・対策立案の参考としている。
・患者・家族からの暴行・暴言・迷惑行為等に適切に
対応するため、暴力・迷惑行為等を許さないことを訴
えるポスターを作成し、院内に掲示するとともに、警
察 OB を配置している。
・技能職の後補充については、引き続き非常勤職員又
は外部委託の推進に努めている。
・コンプライアンスの徹底を図るた
め、その遵守に係る誓約文書を全て
の新規採用者から提出させている。
・通報にかかる手続きを整理し、す
べての通報者が保護されるよう適切
に運用している。
・ハラスメントの対応については、
法令、規程に則り、窓口を拡充し適
切に行っている。
・技能職については、非常勤職員へ
の移行及び外部委託の推進に引き続
き努めている。
様式 2―1―4－2(別紙)
中 長 期 目 標
国立成育医療研究センター
中 長 期 計 画
令和6年度計画
年度評価
項目別評価調書
主な評価軸(評価の視点)、指
標等
4－1
法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
自己評価
し、業績向上と優秀な研究員の研究費獲得の指導に努
めた。
・施設内保育所の運営、隣接する民間保育所と連携し
た病児・病後児保育の利用、育児短時間勤務制度、子
を 養育 する職 員の 時間外 勤務 制限の 導入 のほか 、
COVID-19 等の新興感染症流行時の職員子弟の休校休園
の対応としてのもみじの家臨時保育所運用など、仕事
と育児の両立ができる環境の維持に努め、離職防止、
復職支援の対策を令和 5 年度に引き続き講じている。
・診療部長職・研究室長職以上の幹部職員は、公募に
より広く人材を募集し「職員採用委員会」で採否の決
定を行い、令和 5 年度に引き続き優秀な人材の確保に
努めている。
・クロスアポイントメント制度については、平成 29
年度より、役割に応じて柔軟に教育研究活動に従事
し、組織の壁を越えて、業務を遂行することを通じ
て、教育研究基盤の強化・発展、産学連携の推進を図
っており、国立がん研究センターおよび山梨大学と 4
件連携している。
（2）人事に関する方針
① 方針
良質な医療を効率的に提
供していくため、医師、看
護師等の医療従事者の確保
については、医療を取り巻
く状況の変化や経営状況に
応じて、柔軟に対応する。
また、すぐれた医師・看護
師の確保対策に努める。特
に、看護師に対する離職防
止や復職支援の対策を講ず
る。
幹部職員など専門的な技術
を有する者については、公
募を基本とし、優秀な人材
の確保に努める。
さらに、産官学の人材・技
術の流動性を高め、センタ
ーと大学間等の技術シーズ
を円滑に橋渡しすることに
より、高度かつ専門的な医
療技術の研究開発の推進が
見込まれるため、センター
と大学等との間でのクロス
アポイント制度（センター
と大学等のそれぞれと雇用
契約関係を結ぶ等により、
各機関の責任の下で業務を
（2）人事に関する方針
① 方針
良質な医療を効率的に提供していく
ため、医師、看護師等の医療従事者に
ついては、医療を取り巻く状況の変化
に応じて柔軟に対応するとともに、経
営に十分配慮していく。
特に、すぐれた医師・看護師の確保対
策を引き続き推進するとともに、離職
防止や復職支援の対策に取り組む。
また、幹部職員、専門技術職員など専
門的な技術を有する者については、公
募を基本とし、優秀な人材の確保に努
める。
さらに、産官学の人材・技術の流動性
を高め、センターと大学間等の技術シ
ーズを円滑に橋渡しすることにより、
高度かつ専門的な医療技術の研究開発
の推進が見込まれるため、新たに導入
したセンターと大学等との間でのクロ
スアポイントメント制度を促進する。
○ 科学技術・イノベーシ
ョン創出の活性化に関する
法律（平成 20 年法律第 63
号）第 24 条の規定に基づ
き作成された「人材活用等
に関する方針」に基づい
て、人材確保・育成の取組
を進めているか。
② 指針
安全で良質な医療の提供に支障が生じ
ないよう、また、小児がん拠点病院、
小児がん中央機関に加え、臨床研究中
核病院の指定等、新たに生じる医療・
研究ニーズにも適切に対応するため、
費用対効果を含め適正な人員配置に努
める。
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・コンプライアンスの徹底を図るため、全ての新規採
用者にコンプライアンス研修（オンライン形式）を実
施し、その遵守に係る誓約文書を提出させている。
・通報者の保護等に関する規程を整備しており、通報
の窓口について整理・周知し、すべての通報者が保護
されるよう運用を徹底している。
・労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の施行に対
応しパワーハラスメントをはじめとするハラスメント
対応に関する規程を見直し、受け付け窓口の拡充など
を行った。
・令和 6 年度は、対面形式によるパワーハラスメント
研修を実施。
・令和 2 年のパワハラ防止対策の義務化、令和 3 年の
改正規程に基づき、引き続き相談案件に対応してい
る。令和 5 年度に、これまでの「職場環境・パワーハ
ラスメントに関するアンケート調査」を拡充する形で
「職員満足度調査」を全職員対象に実施し、令和６年
度も引き続き実施し職員のハラスメントに対する状況
を確認・対策立案の参考としている。
・患者・家族からの暴行・暴言・迷惑行為等に適切に
対応するため、暴力・迷惑行為等を許さないことを訴
えるポスターを作成し、院内に掲示するとともに、警
察 OB を配置している。
・技能職の後補充については、引き続き非常勤職員又
は外部委託の推進に努めている。
・コンプライアンスの徹底を図るた
め、その遵守に係る誓約文書を全て
の新規採用者から提出させている。
・通報にかかる手続きを整理し、す
べての通報者が保護されるよう適切
に運用している。
・ハラスメントの対応については、
法令、規程に則り、窓口を拡充し適
切に行っている。
・技能職については、非常勤職員へ
の移行及び外部委託の推進に引き続
き努めている。