【資料1-1】令和8年度研究事業実施方針(AMED研究)(案) (90 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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データ利活用・ライフコース PJ
研究事業名
腎疾患実用化研究事業
主管部局・課室名
AMED担当部・課名
省内関係部局・課室名
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
データ利活用・ライフコース研究開発事業部
発課
なし
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和5年度
74,801
令和6年度
74,801
ライフコース研究開
令和7年度
70,514
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
「今後の腎疾患対策のあり方について」
(平成 20 年3月 腎疾患対策検討会)に基づ
く 10 年間の対策(①普及啓発、②医療提供体制の整備、③診療水準の向上、④人材育
成、⑤研究開発の推進)により、年齢調整後の新規透析導入患者数の減少を達成するな
どの成果を上げている。一方で、平成 29 年末における慢性透析患者数は約 33 万人と未
だ減少傾向には転じていない。今後も生活習慣病の増加や高齢化の進行に伴い、慢性腎
臓病(CKD)患者の増加も予想されることから、腎疾患対策のさらなる推進が必要であ
る。
そこで、平成 30 年7月に新たな腎疾患対策検討会報告書(以下「新報告書」という。)
が取りまとめられた。
「CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD 患者の QOL の維持向上を図
る」等を全体目標とし、地域における CKD 診療体制の充実や 2028 年までに年間新規透
析導入患者数を 35,000 人以下(平成 28 年比で約 10%減少)とする等の KPI、さらに、
個別対策を進捗管理するための評価指標等が設定されている。
本事業では、新報告書に基づき、腎疾患の病態解明や診断法の開発、治療法開発、新
規透析導入患者減少の早期実現等を目的とした研究を推進する。
【事業目標】
2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下(平成 28 年比で約 10%減少)
とする等の、新報告書に基づく対策の KPI 達成に寄与する。
腎疾患対策に資する研究を実施し、研究成果の効果的な普及や国際展開を行う。
【研究のスコープ】
・CKD の病態解明研究
・腎臓そのものをターゲットにした腎機能を改善する治療法の開発研究
【期待されるアウトプット】(※)
・CKD の病因遺伝子の同定、病態機構の解明
・CKD の病態解明に基づく効果的な新規治療薬の開発
【期待されるアウトカム】(※)
上記の事業成果の導出により、CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD 患者の QOL の維
持向上等の腎疾患対策のさらなる推進につながる。具体的には 2028 年までに年間新規
透析導入患者数を 35,000 人以下(平成 28 年比で約 10%減少)とする。
(2)これまでの研究成果の概要、及び政策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題名】急性腎障害に対するメガリン拮抗剤の開発(令和6年度終了課題)
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