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【資料1-1】令和8年度研究事業実施方針(AMED研究)(案) (48 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》
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することが多い。そのため、認知症発症者・予備群の脳内に存在する病態(病変)の
層別化が必要である。前向き縦断データを収集しながら、特にプレクリニカル~MCI
前期 SCD の連続性について観察可能なコホート研究を推進する。
【成果の活用】既存及び今後新たに開発される認知症疾患修飾薬の開発に貢献する。ま
た、得られた自然歴の追跡データは今後の認知症の利活用研究の発展に活用する。
【課題名】アルツハイマー病/アルツハイマー病以外を対象とした新規治療薬の研究
【概要】認知症の治療薬開発の国際競争が激化する中、創薬研究を加速することが重要
となっている。本研究では、認知症疾患の治療薬シーズの探索・最適化を行うととも
に、モデル動物等を用いた薬効評価・毒性評価を行い、非臨床 POC を取得する。新規
モダリティを対象とした研究開発の場合、研究開発対象物の製造技術の面で課題があ
る。そこで、製造能力の強化(他の研究機関との共同研究、外注等)を含め、重点的
に研究開発を推進することで、早期の実用化に繋げる。
【成果の活用】研究開発を加速することで、非臨床 POC の取得及び企業への導出を早期
に達成することが可能になる。



参考
1 研究事業と各戦略(新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略)との関係
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 改訂版】(令和7年6月 13 日
閣議決定)
5.先端科学技術分野の取組強化とフロンティアの開拓
(6)健康・医療
ⅱ)認知症研究等の推進
共生社会の実現を推進するための認知症基本法を踏まえ、認知症当事者の視点を
取り入れた社会実装への研究・開発を推進するほか、認知症等の脳神経疾患の本態
解明に資する研究開発や研究基盤の整備、認知症研究プラットフォームの構築、認
知症の早期診断に向けたバイオマーカーと効果的な治療法の開発等により認知症施
策を推進する。
【経済財政運営と改革の基本方針 2025】(令和7年6月 13 日閣議決定)
第2章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
4.国民の安心・安全確保
(7)「誰一人取り残されない社会」の実現
(女性・高齢者の活躍)
「認知症施策推進基本計画」を踏まえ、新しい認知症観に基づく施策を推進するとと
もに、地方公共団体における計画策定を進める。
【統合イノベーション戦略 2025】(令和7年6月6日 閣議決定)
2.第6期基本計画の総仕上げとしての取組の加速
(1) 先端科学技術の戦略的な推進
① 重要分野の戦略的な推進(健康・医療)
あらゆる年代が健康な社会を実現するため、ライフコースに着目した研究開発を総合
的に推進する。具体的には、早期ライフステージにおける親と子の相互作用等の「世代
をつなぐ」生命現象の解明に向けた研究、認知症やうつ病等の社会課題の克服に向けた
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